建設産業における国の積極的な施策に関する請願：請願の要旨：参議院

新件番号	497	件名	建設産業における国の積極的な施策に関する請願
要旨	大震災と原発事故が雇用を揺さぶり、深刻な影響が全国に広がっている。被災地の復興関連事業でビッグゼネコンはもうけを増やす一方、建設産業の末端で働く者たちの生活はままならない状況である。仕事がない、仕事があっても賃金が一日分の生活費にならないというのが、建設従事者の実態である。建設労働者の生活や建設関連の中小零細企業の経営を守るために、建設産業における国の積極的な施策を求める。　ついては、次の措置を採られたい。一、設計労務単価の抜本的な見直しを行い、引上げを図ること。二、地域建設産業と地方経済の発展を期すために、地方自治体が行う「住宅リフォーム助成制度」などへの施策に対する補助金を新設すること。