戦時性的強制被害者問題の解決の促進のための立法措置に関する請願：請願の要旨：参議院

新件番号	303	件名	戦時性的強制被害者問題の解決の促進のための立法措置に関する請願
要旨	戦時性的強制被害者（いわゆる「慰安婦」）問題が、国会で一九九〇年に取り上げられたが、問題はいまだ解決を見ていない。各国各地で名乗り出た高齢の被害者は、日本との和解を果たせず、無念の中に他界するケースが急増している。事態を憂慮した国際社会から、速やかな対応を促す助言が相次いでいる。二〇〇七年に米国議会下院、オランダ国会下院、カナダ国会下院、欧州議会などで決議が採択され、二〇〇八年にはフィリピン議会下院外交委員会、韓国国会、台湾立法院が同趣旨の決議を採択している。また国連やＩＬＯなどの国際的な人権擁護機構からも繰り返し、勧告・指摘を受け、日本各地の市議会からも善処を求める意見書が提出されている。日本の行政府・司法府が二〇年近く掛かって解決できない深刻な人権問題の解決に立法府が動くべきである。　ついては、国権の最高機関である立法府が真剣に取り組み、国際社会において名誉ある地位を占めることができるよう、次の措置を採られたい。一、「戦時性的強制被害者問題の解決の促進に関する法律案」の早期成立を図ること。