請願

 

第165回国会 請願の内閣処理経過

件名 緊急の保育課題への対応と認可保育制度の充実に関する請願
新件番号 954 所管省庁 厚生労働省 内閣処理経過受領年月日 H19.6.11
処理要領 一　民間主体の設置運営する保育所の運営費については、施設の管理・運営に関し、地方自治体が責任を有する公立保育所とは異なっていることや他の社会福祉事業と比べても事業規模が小さく、経営基盤が必ずしも強くないことから、今後とも引き続き、国が責任を持って負担する必要があると考えている。
二　少子化対策については、平成十六年六月に閣議決定された「少子化社会対策大綱」に基づく重点施策の具体的実施計画として、同年十二月に策定された子ども・子育て応援プランに基づき、若者の自立、働き方の見直し、地域の子育て支援など各般にわたる取組を進めているが、さらに平成十九年度予算においては、児童手当の乳幼児加算の実施や育児休業給付の引上げなど出産前後や乳幼児期における経済的支援を充実するとともに、若年者雇用対策の強化、生後四か月までの全戸訪問の実施、地域子育て支援拠点の拡充、全小学校区における放課後子どもプランの推進などの地域の子育て支援策の充実など、政府全体として歳出を抑制する中で最大限の措置を盛り込んだところであり、これらの事業の確実な推進に努めてまいりたい。
三　次世代育成支援対策推進法（平成十五年法律第百二十号）に基づき、全国の地方公共団体や企業等において、次世代育成支援に関する行動計画が策定され、地域における子育て支援や企業において男性を含めた働き方の見直しを行うなどの取組が進められているところである。
　また、子ども・子育て応援プランにおいては、若者の自立、働き方の見直し、多様な保育サービスの一層の充実を含めた地域におけるきめ細かな子育て支援など、総合的な施策を着実に進めることとしており、これに基づき、社会全体で子どもの育ちや子育てをしっかりと応援する環境づくりを進めているところである。
四　保育所の待機児童の解消については、平成十四年度から、平成十三年七月に閣議決定された「仕事と子育ての両立支援策の方針について」に盛り込まれた待機児童ゼロ作戦を進め、平成十八年四月の待機児童数は三年連続で減少し、初めて二万人を下回ったところである。しかしながら、都市部を中心に依然として多くの待機児童が存在していることを踏まえ、子ども・子育て応援プランにおいても、待機児童の解消を最重点課題の一つと位置付け、待機児童が五十人以上の市町村を中心に、平成十九年度までの三年間で集中的に受入れ児童数の拡大を図ることとしており、引き続き、適切に対応してまいりたい。
五　保育内容の向上については、従前から、保育所保育指針や保育士養成課程の見直し等を行ってきたところであり、一時保育、地域子育て支援センター等の多様な保育需要への対応については、子ども・子育て応援プランに基づいて取組を推進してきたところである。引き続き、保育内容の充実に資する施策を推進するとともに、保育所機能の多様化及び強化のための取組に努めてまいりたい。
六　保育士の配置基準等保育所の最低基準については、平成十年に乳児に係る保育士の配置基準を三対一に引き上げたところである。今後とも、児童の健全な育ちを確保する観点等を踏まえ、適切に対応してまいりたい。
七　子育て中の働き方の見直しについては、短時間勤務制度やフレックスタイム制などの柔軟な働き方の普及、定着に努めているところである。また、労働時間等の設定の改善に関する特別措置法（平成四年法律第九十号）に基づき、長時間労働の是正に取り組んでいるところである。
八　過疎地域については、小規模保育所の設置やへき地保育所制度により、地域の実情に応じた保育対策の推進を図っているところである。特に、小規模保育所については、定員要件を二十人以上としているところであるが、定員が二十人から三十人までである場合には、保育所運営費国庫負担金において保育単価を高く設定することにより、安定的な運営が図られるよう措置を講じているところである。

一覧に戻る