請願

 

第162回国会 請願の要旨

新件番号 81 件名 すべての子供に対し行き届いた教育を進めることに関する請願
要旨  欧米先進国では、早くから高校の学費を無償にしている国がほとんどで、学級編制基準は二〇~二五人としている。日本では、いじめ・暴力・不登校、高校中退、学力の後れ、学級崩壊や少年犯罪など、子供と学校・教育をめぐる状況はかつてなく深刻になっており、事態の打開のため、欧米並みの、少なくとも三〇人学級の実現が国民的な世論となっている。それは、全国の自治体で独自財源による少人数学級が急速に広がっていることに示されている。また、教育費の父母負担は増加する一方で、家計に重くのしかかっている。取り分け、長引く不況と空前の失業は家計を圧迫し、経済的理由による、授業料の滞納・退学、修学旅行に行けない、学費や生活費の仕送りが困難になるなどの事態が急増している。この事態は、憲法・教育基本法の「教育を受ける権利」「教育の機会均等」の原則に反している。私学では、生徒の減少、私学助成の抑制、不況の進行などによって深刻な財政危機を招いているために一層膨大な学費値上げを余儀なくされ、劣悪な教育条件を改善する見通しも立たない。
 ついては、すべての子供たちに行き届いた教育を進め、心通う学校をつくるため、次の事項について速やかに実現を図られたい。

一、行き届いた教育のために、国の責任で小中高の三〇人以下学級と教職員の定数増を実現すること。私学で三〇人学級を行うための特別助成を実施すること。
二、公立・私立の児童・生徒への就学援助・授業料減免制度、奨学金制度などを充実すること。教育費減税を始め、教育費の父母負担を軽減する措置を行うこと。
三、教育水準の地域格差を生じさせないために、義務教育費国庫負担制度を堅持すること。
四、私学助成の国庫補助制度を堅持し、私学助成を大幅に増額すること。特に、経常費二分の一助成を実現すること。また、授業料直接助成、施設助成を実施すること。
五、障害児学級・学校をなくすのではなく、必要な障害児学級・学校を増設すること。障害児学校の担任を減らすのではなく、通常学級に在籍する障害児等の教育条件を整備すること。
六、行き届いた教育を進めるために、教育予算を増やすこと。

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