請願

 

第159回国会 請願の要旨

新件番号 4394 件名 戦時性的強制被害者問題解決促進法案の成立に関する請願
要旨 　「戦時性的強制被害者問題解決促進法案」が今国会において十分に審議され、可決されることを求める。日本政府は戦時慰安婦問題については決着済みとして法的責任を拒否し続けている。しかし、多くの被害者及び被害国政府はこのような態度を受け入れていない。また、国連人権委員会、国連人権規約委員会、ＩＬＯなど国際機関は、日本政府による個人補償、被害者の名誉回復、次世代への教育などを繰り返し求めており、二〇〇三年八月女性差別撤廃委員会も、日本政府に対し戦時慰安婦問題の最終的解決策を見いだすための努力を厳しく勧告した。日本政府が道義的責任を果たすとして始めた「アジア女性基金」も、台湾、韓国では多くの関係者に拒否されたまま「償い金事業」は二〇〇二年九月で打ち切られた。中国、北朝鮮の被害者は手掛かりもないまま放置されている。本法案は、これらの問題に回答を与えるものである。戦時慰安婦裁判は次々と敗訴し、病弱なまま高齢に達した被害者の救済と名誉回復のめどは立っていない。侵略戦争によって人間の尊厳と女性の人権を極限まで踏みにじった戦時慰安婦問題を放置することは、法と正義の名において許されないことである。このままでは、アジアや世界において諸国民との信頼を築き、名誉ある地位を占めることを目指す日本国憲法の精神を達成することはできない。
　ついては、次の事項について実現を図られたい。

一、「戦時性的強制被害者問題解決促進法案」を成立させること。

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