請願

 

第159回国会 請願の要旨

新件番号 315 件名 すべての子供に対する行き届いた教育を進めることに関する請願
要旨 　欧米先進国では、早くから高校の学費を無償にしている国がほとんどで、学級編成基準は二〇～二五人としている。日本では、いじめ・暴力・不登校、高校中退、学力の後れ、学級崩壊や少年犯罪など、子供と学校・教育をめぐる状況はかつてなく深刻になっており、こうした事態の打開のため、欧米並みの、少なくとも三〇人学級の実現が国民的な世論となっている。そのことは、全国の自治体で独自財源による少人数学級が急速に広がっていることに示されている。また、教育費の父母負担は増加する一方で、家計に重くのしかかっている。取り分け、長引く不況と空前の失業は家計を圧迫し、経済的理由による、授業料の滞納・退学、修学旅行に行けない、学費や生活費の仕送りが困難になるなどの事態が急増している。こうした事態は、憲法・教育基本法の「教育を受ける権利」「教育の機会均等」の原則に反している。私学では、生徒の減少、私学助成の抑制、不況の進行などによって深刻な財政危機を招いており、そのために一層膨大な学費値上げを余儀なくされ、劣悪な教育条件を改善する見通しも立たない。私学助成を大幅に増額することが必要である。
　ついては、すべての子供たちに行き届いた教育を進め、心通う学校をつくるため、次の事項について速やかに実現を図られたい。

一、国の責任で小中高の三〇人以下学級を早期に実現すること。複式学級を解消すること。
二、私学助成の国庫補助制度を守り、私学助成を大幅に増額すること。特に経常費二分の一助成、授業料直接助成、施設助成を実現すること。
三、義務教育費の国庫負担金削減を中止し、制度を堅持すること。
四、教育費減税を始め、教育費の父母負担を軽減すること。
五、公立・私立の児童・生徒への就学援助・授業料減免制度、奨学金制度などを充実すること。
六、希望するすべての子供たちに、高校教育を保障すること。
七、障害児に行き届いた教育を保障するために、障害児学級を増設し障害児学校を新設すること。また、通常学級に在籍する障害児の教育条件を整備すること。
八、行き届いた教育を進めるために教職員を増やすこと。
九、学校の施設・設備を改善すること。

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