請願

 

第156回国会 請願の要旨

新件番号 1057 件名 法人事業税への一律外形標準課税導入反対に関する請願
要旨 　政府税制調査会は、銀行への税金投入や、大型公共事業などの浪費については全く触れず、消費税増税や所得税の課税最低限引下げなど、中小業者・国民に対する様々な増税を迫っている。今こそ、生活費非課税や応能負担など民主的税制の原則を踏まえ、消費税廃止を展望しつつ、二十一世紀に向けた国民本位の税制と納税者の権利を確立していくべきである。
　ついては、次の事項について実現を図られたい。

一、法人事業税の一律外形標準課税を導入しないこと。

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