第204回国会（常会）
地方創生及び消費者問題に関する特別委員会経過
【第103号 (1) 令和3年6月16日(水)】
開会年月日 令和3年6月16日
地方創生及び消費者問題に関する特別委員会（第十四回）
地方創生及び消費者問題に関しての総合的な対策樹立に関する調査の継続調査要求書を提出することを決定した。
閉会中における委員派遣については委員長に一任することに決定した。
【第95号 (1) 令和3年6月4日(金)】
開会年月日 令和3年6月4日
地方創生及び消費者問題に関する特別委員会（第十三回）
政府参考人の出席を求めることを決定した。
消費者被害の防止及びその回復の促進を図るための特定商取引に関する法律等の一部を改正する法律案（閣法第五四号）（衆議院送付）について井上内閣府特命担当大臣及び政府参考人に対し質疑を行い、討論の後、可決した。
なお、附帯決議を行った。
【第90号 令和3年5月28日(金)】
開会年月日 令和3年5月28日
地方創生及び消費者問題に関する特別委員会（第十二回）
政府参考人の出席を求めることを決定した。
消費者被害の防止及びその回復の促進を図るための特定商取引に関する法律等の一部を改正する法律案（閣法第五四号）（衆議院送付）について井上内閣府特命担当大臣及び政府参考人に対し質疑を行った。
【第88号 令和3年5月26日(水)】
開会年月日 令和3年5月26日
地方創生及び消費者問題に関する特別委員会（第十一回）
消費者被害の防止及びその回復の促進を図るための特定商取引に関する法律等の一部を改正する法律案（閣法第五四号）（衆議院送付）について井上内閣府特命担当大臣から趣旨説明を、衆議院における修正部分について修正案提出者衆議院議員穴見陽一君から説明を聴いた。
参考人の出席を求めることを決定した。
消費者被害の防止及びその回復の促進を図るための特定商取引に関する法律等の一部を改正する法律案（閣法第五四号）（衆議院送付）について参考人一般社団法人日本経済団体連合会ソーシャル・コミュニケーション本部長正木義久君、一般社団法人全国消費者団体連絡会事務局長浦郷由季君及び弁護士・日本弁護士連合会消費者問題対策委員会委員長釜井英法君から意見を聴いた後、各参考人に対し質疑を行った。
【第80号 令和3年5月14日(金)】
開会年月日 令和3年5月14日
地方創生及び消費者問題に関する特別委員会（第十回）
政府参考人の出席を求めることを決定した。
地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案（閣法第五一号）（衆議院送付）
について坂本内閣府特命担当大臣及び政府参考人に対し質疑を行った後、可決した。
【第78号 令和3年5月12日(水)】
開会年月日 令和3年5月12日
地方創生及び消費者問題に関する特別委員会（第九回）
地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案（閣法第五一号）（衆議院送付）
について坂本内閣府特命担当大臣から趣旨説明を聴いた。
【第75号 (2) 令和3年5月7日(金)】
開会年月日 令和3年5月7日
地方創生及び消費者問題に関する特別委員会（第八回）
政府参考人の出席を求めることを決定した。
国家戦略特別区域法の一部を改正する法律案（閣法第三四号）（衆議院送付）について坂本内閣府特命担当大臣、山本厚生労働副大臣及び政府参考人に対し質疑を行い、討論の後、可決した。
なお、附帯決議を行った。
【第72号 令和3年4月28日(水)】
開会年月日 令和3年4月28日
地方創生及び消費者問題に関する特別委員会（第七回）
政府参考人の出席を求めることを決定した。
地方における消費者行政の推進に関する件、原野商法の二次被害の防止に関する件、地方に対する計画策定の義務付け等の見直しに関する件、ワクチン接種記録システムの運用における課題に関する件、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金による協力金に関する件等について井上内閣府特命担当大臣、坂本国務大臣、大隈厚生労働大臣政務官及び政府参考人に対し質疑を行った。
国家戦略特別区域法の一部を改正する法律案（閣法第三四号）（衆議院送付）について坂本内閣府特命担当大臣から趣旨説明を聴いた。
【第69号 令和3年4月23日(金)】
開会年月日 令和3年4月23日
地方創生及び消費者問題に関する特別委員会（第六回）
政府参考人の出席を求めることを決定した。
取引デジタルプラットフォームを利用する消費者の利益の保護に関する法律案（閣法第五三号）（衆議院送付）について井上内閣府特命担当大臣、江島経済産業副大臣及び政府参考人に対し質疑を行った後、可決した。
なお、附帯決議を行った。
【第67号 令和3年4月21日(水)】
開会年月日 令和3年4月21日
地方創生及び消費者問題に関する特別委員会（第五回）
取引デジタルプラットフォームを利用する消費者の利益の保護に関する法律案（閣法第五三号）（衆議院送付）について参考人一般社団法人日本経済団体連合会ソーシャル・コミュニケーション本部長正木義久君、全国消費者行政ウォッチねっと事務局長・弁護士拝師徳彦君及び弁護士染谷隆明君から意見を聴いた後、各参考人に対し質疑を行った。
【第64号 令和3年4月16日(金)】
開会年月日 令和3年4月16日
地方創生及び消費者問題に関する特別委員会（第四回）
取引デジタルプラットフォームを利用する消費者の利益の保護に関する法律案（閣法第五三号）（衆議院送付）について井上内閣府特命担当大臣から趣旨説明を聴いた。
また、同法律案について参考人の出席を求めることを決定した。
【第59号 令和3年4月9日(金)】
開会年月日 令和3年4月9日
地方創生及び消費者問題に関する特別委員会（第三回）
政府参考人の出席を求めることを決定した。
地方創生の基本施策に関する件及び消費者行政の基本施策に関する件について井上内閣府特命担当大臣、坂本国務大臣、三ッ林内閣府副大臣、熊田総務副大臣、熊野農林水産大臣政務官及び政府参考人に対し質疑を行った。
【第46号 令和3年3月23日(火)】
開会年月日 令和3年3月23日
地方創生及び消費者問題に関する特別委員会（第二回）
地方創生の基本施策に関する件について坂本国務大臣から所信を聴いた。
消費者行政の基本施策に関する件について井上内閣府特命担当大臣から所信を聴いた。
政府参考人の出席を求めることを決定した。
令和三年度一般会計予算（衆議院送付）
令和三年度特別会計予算（衆議院送付）
令和三年度政府関係機関予算（衆議院送付）
（内閣所管（まち・ひと・しごと創生関係経費）及び内閣府所管（内閣本府（地方創生関係経費、消費者委員会関係経費）、地方創生推進事務局、消費者庁））
右について坂本国務大臣及び井上内閣府特命担当大臣から説明を聴いた後、坂本国務大臣、井上内閣府特命担当大臣、山本厚生労働副大臣及び政府参考人に対し質疑を行った。
本委員会における委嘱審査は終了した。
【第2号 (2) 令和3年1月18日(月)】
開会年月日 令和3年1月18日
地方創生及び消費者問題に関する特別委員会（第一回）
特別委員長を選任した後、理事を選任した。