参議院公報

第198回国会(常会)

総務委員会経過

【第102号 (2) 令和元年6月26日(水)】

開会年月日 令和元年6月26日

  総務委員会(第十三回) 
   理事の補欠選任を行った。 
   行政制度、地方行財政、選挙、消防、情報通信及び郵政事業等に 
   関する調査の継続調査要求書を提出することを決定した。 
   閉会中における委員派遣については委員長に一任することに決定 
   した。 

【第81号 令和元年5月28日(火)】

開会年月日 令和元年5月28日

  総務委員会(第十二回) 
   理事の補欠選任を行った。 
   政府参考人の出席を求めることを決定した。 
   参考人の出席を求めることを決定した。 
   放送法の一部を改正する法律案(閣法第三六号)(衆議院送付) 
   について石田総務大臣、佐藤総務副大臣、國重総務大臣政務官、 
   政府参考人、参考人日本放送協会会長上田良一君、同協会専務理 
   事荒木裕志君、同協会専務理事木田幸紀君、同協会経営委員会委 
   員長石原進君、同協会専務理事板野裕爾君及び同協会理事松坂千 
   尋君に対し質疑を行い、討論の後、可決した。 
    なお、附帯決議を行った。 

【第78号 令和元年5月23日(木)】

開会年月日 令和元年5月23日

  総務委員会(第十一回) 
   理事の補欠選任を行った。 
   政府参考人の出席を求めることを決定した。 
   参考人の出席を求めることを決定した。 
   郵便局と地方公共団体の連携強化に関する件、靖国懇談会の議事 
   録に関する情報開示の在り方に関する件、統計委員会の追加点検 
   結果及び再発防止策に関する件、成年後見制度の利用促進に関す 
   る件、地方公共団体の留保財源の在り方に関する件、婦人相談員 
   の拡充と処遇改善に関する件等について石田総務大臣、佐藤総務 
   副大臣、新谷厚生労働大臣政務官、政府参考人、国立国会図書館 
   当局及び参考人日本郵政株式会社常務執行役根岸一行君に対し質 
   疑を行った。 
   放送法の一部を改正する法律案(閣法第三六号)(衆議院送付) 
   について石田総務大臣から趣旨説明を聴いた。 

【第68号 令和元年5月9日(木)】

開会年月日 令和元年5月9日

  総務委員会(第十回) 
   政府参考人の出席を求めることを決定した。 
   電波法の一部を改正する法律案(閣法第一八号)(衆議院送付) 
   電気通信事業法の一部を改正する法律案(閣法第三五号)(衆議 
   院送付) 
    右両案について石田総務大臣、佐藤総務副大臣、國重総務大臣 
    政務官及び政府参考人に対し質疑を行い、電波法の一部を改正 
    する法律案(閣法第一八号)(衆議院送付)について討論の後、 
    いずれも可決した。 
    なお、両案についてそれぞれ附帯決議を行った。 

【第64号 平成31年4月25日(木)】

開会年月日 平成31年4月25日

  総務委員会(第九回) 
   政府参考人の出席を求めることを決定した。 
   参考人の出席を求めることを決定した。 
   日本放送協会の役員人事に関する件、総務省・統計委員会の統計 
   問題への対応に関する件、行政評価に基づく勧告と各省の改善状 
   況に関する件、今後の過疎対策の在り方に関する件、厚生労働省 
   の統計問題に係る統計委員会への回答に関する件等について石田 
   総務大臣、政府参考人、参考人日本放送協会会長上田良一君、同 
   協会経営委員会委員長石原進君、同協会専務理事板野裕爾君及び 
   同協会専務理事木田幸紀君に対し質疑を行った。 
   電波法の一部を改正する法律案(閣法第一八号)(衆議院送付) 
   電気通信事業法の一部を改正する法律案(閣法第三五号)(衆議 
   院送付) 
    右両案について石田総務大臣から趣旨説明を聴いた。 

【第44号 平成31年3月28日(木)】

開会年月日 平成31年3月28日

  総務委員会(第八回)    
   政府参考人の出席を求めることを決定した。 
   成田国際空港周辺整備のための国の財政上の特別措置に関する法 
   律の一部を改正する法律案(閣法第八号)(衆議院送付)につい 
   て石田総務大臣、高鳥農林水産副大臣、阿達国土交通大臣政務官 
   及び政府参考人に対し質疑を行った後、可決した。 
   参考人の出席を求めることを決定した。 
   放送法第七十条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件(閣承 
   認第一号)(衆議院送付)について石田総務大臣から趣旨説明を、 
   参考人日本放送協会会長上田良一君から説明を聴き、同大臣、佐 
   藤総務副大臣、國重総務大臣政務官、政府参考人、参考人日本放 
   送協会理事松原洋一君、同協会会長上田良一君、同協会専務理事 
   木田幸紀君、同協会専務理事坂本忠宣君、同協会理事松坂千尋君、 
   同協会理事黄木紀之君及び同協会理事鈴木郁子君に対し質疑を行っ 
   た後、承認すべきものと議決した。 
    なお、附帯決議を行った。 

【第43号 平成31年3月27日(水)】

開会年月日 平成31年3月27日

  総務委員会(第七回) 
   地方税法等の一部を改正する法律案(閣法第四号)(衆議院送付) 
   特別法人事業税及び特別法人事業譲与税に関する法律案(閣法第 
   五号)(衆議院送付) 
   森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律案(閣法第六号)(衆 
   議院送付) 
   地方交付税法等の一部を改正する法律案(閣法第七号)(衆議院 
   送付) 
    右四案について討論の後、いずれも可決した。 
    なお、森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律案(閣法第 
    六号)(衆議院送付)について附帯決議を行った。 
   自立した安定的な財政運営を実現するための地方税財政制度の構 
   築及び東日本大震災等への対応に関する決議を行った。 
   成田国際空港周辺整備のための国の財政上の特別措置に関する法 
   律の一部を改正する法律案(閣法第八号)(衆議院送付)につい 
   て石田総務大臣から趣旨説明を聴いた。 

【第39号 平成31年3月20日(水)】

開会年月日 平成31年3月20日

  総務委員会(第六回) 
   政府参考人の出席を求めることを決定した。 
   平成三十一年度一般会計予算(衆議院送付) 
   平成三十一年度特別会計予算(衆議院送付) 
   平成三十一年度政府関係機関予算(衆議院送付) 
   (総務省所管(公害等調整委員会を除く)) 
    右について石田総務大臣、佐藤総務副大臣及び政府参考人に対 
    し質疑を行った。 
    本委員会における委嘱審査は終了した。 
   地方税法等の一部を改正する法律案(閣法第四号)(衆議院送付) 
   特別法人事業税及び特別法人事業譲与税に関する法律案(閣法第 
   五号)(衆議院送付) 
   森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律案(閣法第六号)(衆 
   議院送付) 
   地方交付税法等の一部を改正する法律案(閣法第七号)(衆議院 
   送付) 
    右四案について安倍内閣総理大臣、石田総務大臣、大口厚生労 
    働副大臣及び政府参考人に対し質疑を行い、質疑を終局した。 

【第38号 平成31年3月19日(火)】

開会年月日 平成31年3月19日

  総務委員会(第五回) 
   政府参考人の出席を求めることを決定した。 
   地方税法等の一部を改正する法律案(閣法第四号)(衆議院送付) 
   特別法人事業税及び特別法人事業譲与税に関する法律案(閣法第 
   五号)(衆議院送付) 
   森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律案(閣法第六号)(衆 
   議院送付) 
   地方交付税法等の一部を改正する法律案(閣法第七号)(衆議院 
   送付) 
    右四案について石田総務大臣、佐藤総務副大臣、伊佐財務大臣 
    政務官及び政府参考人に対し質疑を行った。 

【第35号 平成31年3月14日(木)】

開会年月日 平成31年3月14日

  総務委員会(第四回) 
   政府参考人の出席を求めることを決定した。 
   平成三十一年度地方財政計画に関する件について石田総務大臣か 
   ら概要説明を聴いた後、鈴木総務副大臣から補足説明を聴いた。 
   地方税法等の一部を改正する法律案(閣法第四号)(衆議院送付) 
   特別法人事業税及び特別法人事業譲与税に関する法律案(閣法第 
   五号)(衆議院送付) 
   森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律案(閣法第六号)(衆 
   議院送付) 
   地方交付税法等の一部を改正する法律案(閣法第七号)(衆議院 
   送付) 
    右四案について石田総務大臣から趣旨説明を聴いた後、同大臣、 
    佐藤副大臣、鈴木総務副大臣、中根内閣府副大臣、古賀総務大 
    臣政務官及び政府参考人に対し質疑を行った。 

【第33号 平成31年3月12日(火)】

開会年月日 平成31年3月12日

  総務委員会(第三回) 
   政府参考人の出席を求めることを決定した。 
   参考人の出席を求めることを決定した。 
   行政制度、地方行財政、消防行政、情報通信行政等の基本施策に 
   関する件について石田総務大臣、中根内閣府副大臣、佐藤総務副 
   大臣、新谷厚生労働大臣政務官、政府参考人、参考人日本郵政株 
   式会社常務執行役諫山親君及び同株式会社常務執行役小方憲治君 
   に対し質疑を行った。 

【第30号 平成31年3月7日(木)】

開会年月日 平成31年3月7日

  総務委員会(第二回) 
   行政制度、地方行財政、消防行政、情報通信行政等の基本施策に 
   関する件について石田総務大臣から所信を聴いた。 
   平成三十一年度総務省関係予算に関する件について鈴木総務副大 
   臣から説明を聴いた。 

【第10号 (2) 平成31年2月7日(木)】

開会年月日 平成31年2月7日

  総務委員会(第一回) 
   理事の補欠選任を行った。 
   行政制度、地方行財政、選挙、消防、情報通信及び郵政事業等に 
   関する調査を行うことを決定した。 
   政府参考人の出席を求めることを決定した。 
   平成三十年度分として交付すべき地方交付税の総額の特例に関す 
   る法律案(閣法第一号)(衆議院送付)について石田総務大臣か 
   ら趣旨説明を聴き、同大臣、中根内閣府副大臣、渡辺財務大臣政 
   務官及び政府参考人に対し質疑を行い、討論の後、可決した。