議案情報

令和8年11月11日現在 

第222回国会(臨時会)

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議案審議情報

件名 国家公務員災害補償法及び国家公務員共済組合法の一部を改正する法律案
種別 法律案(内閣提出)
提出回次 222回 提出番号 4

 

提出日 令和8年10月9日
衆議院から受領/提出日 令和8年10月30日
衆議院へ送付/提出日  
先議区分 衆先議
継続区分  

 

参議院委員会等経過
本付託日 令和8年11月4日
付託委員会等 内閣委員会
議決日 令和8年11月10日
議決 可決

 

参議院本会議経過
議決日 令和8年11月11日
議決 可決
採決態様 多数
採決方法 押しボタン(国家公務員災害補償法及び国家公務員共済組合法の一部を改正する法律案の投票結果はこちら)

 

衆議院委員会等経過
本付託日 令和8年10月22日
付託委員会等 内閣委員会
議決日 令和8年10月28日
議決 可決

 

衆議院本会議経過
議決日 令和8年10月30日
議決 可決
採決態様 全会一致
採決方法 異議の有無

 

その他
公布年月日  
法律番号  
所管官庁 内閣官房、財務省

 

議案要旨
(内閣委員会)
国家公務員災害補償法及び国家公務員共済組合法の一部を改正する法律案(閣法第四号)(衆議院送付)要旨
 本法律案は、人事院の国会及び内閣に対する令和八年八月七日付けの意見の申出に鑑み、国家公務員災害補償法による遺族補償年金の受給資格者要件についての男女差を解消する改正等を行うとともに、国家公務員の遺族に対する補償及び給付の制度を一体的に見直すため、国家公務員共済組合法による公務遺族年金等の受給資格者要件についても男女差を解消する改正を行う等の措置を講じようとするものであり、その主な内容は次のとおりである。
一、国家公務員災害補償法の一部改正
 1 遺族補償年金の受給資格者要件について、配偶者が夫である場合にのみ課せられた要件を撤廃する。
 2 遺族補償年金の額について、遺族が一人の場合の額を平均給与額に百七十五を乗じた額に見直す。
 3 療養補償等を受ける権利の消滅時効の期間について、補償を支給すべき事由に該当するか容易に判断することができない疾病である場合には、五年に延長する。
二、国家公務員共済組合法の一部改正
  公務遺族年金の受給資格者要件について、配偶者が夫である場合にのみ課せられた要件を撤廃する。
三、施行期日等
 1 この法律は、一部の規定を除き、令和九年四月一日から施行する。
 2 その他この法律の施行に関し必要な経過措置を定める。攀行する。
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議案等のファイル
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