議案情報

令和4年3月31日現在 

第208回国会(常会)

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議案審議情報

件名 地方交付税法等の一部を改正する法律案
種別 法律案(内閣提出)
提出回次 208回 提出番号 4

 

提出日 令和4年1月28日
衆議院から受領/提出日 令和4年2月22日
衆議院へ送付/提出日  
先議区分 衆先議
継続区分  

 

参議院委員会等経過
本付託日 令和4年3月9日
付託委員会等 総務委員会
議決日 令和4年3月22日
議決・継続結果 可決

 

参議院本会議経過
議決日 令和4年3月22日
議決 可決
採決態様 多数
採決方法 起立

 

衆議院委員会等経過
本付託日 令和4年2月8日
付託委員会等 総務委員会
議決日 令和4年2月21日
議決・継続結果 可決

 

衆議院本会議経過
議決日 令和4年2月22日
議決 可決
採決態様 多数
採決方法 起立

 

その他
公布年月日 令和4年3月31日
法律番号 2

 

議案要旨
(総務委員会)
   地方交付税法等の一部を改正する法律案(閣法第四号)(衆議院送付)要旨
 本法律案の主な内容は次のとおりである。
一、地方交付税法及び特別会計に関する法律の一部改正
1 令和四年度分の通常収支に係る地方交付税の総額については、地方交付税法第六条第二項の額に、法定加算額を加え、交付税特別会計借入金償還額、同特別会計における借入金利子支払額等を控除した額十八兆五百三十八億円とする。
2 交付税特別会計借入金について、令和四年度及び令和五年度の償還額を増額し、令和三十六年度までに償還する。
3 令和四年度に活用することとしていた地方公共団体金融機構の公庫債権金利変動準備金二千億円について、その活用を取りやめる。
4 地方交付税の基準財政需要額の算定方法については、令和四年度分の普通交付税の算定に用いる単位費用を改正するほか、臨時財政対策債への振替額に相当する額を控除した額を基準財政需要額とする。
5 令和四年度分の東日本大震災に係る震災復興特別交付税については、新たに九百二十九億円を確保することとし、総額千六十九億円とする。
二、地方特例交付金等の地方財政の特別措置に関する法律の一部改正
 自動車税減収補填特例交付金及び軽自動車税減収補填特例交付金を廃止する。
三、施行期日
この法律は、令和四年四月一日から施行する。
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議案等のファイル
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