令和4年3月31日現在
第208回国会(常会)
各国会回次ごとに提出された法案等をご覧いただけます。
件名 | 地方税法等の一部を改正する法律案 | ||
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種別 | 法律案(内閣提出) | ||
提出回次 | 208回 | 提出番号 | 3 |
提出日 | 令和4年1月28日 |
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衆議院から受領/提出日 | 令和4年2月22日 |
衆議院へ送付/提出日 | |
先議区分 | 衆先議 |
継続区分 |
参議院委員会等経過 | |
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本付託日 | 令和4年3月9日 |
付託委員会等 | 総務委員会 |
議決日 | 令和4年3月22日 |
議決・継続結果 | 可決 |
参議院本会議経過 | |
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議決日 | 令和4年3月22日 |
議決 | 可決 |
採決態様 | 多数 |
採決方法 | 起立 |
衆議院委員会等経過 | |
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本付託日 | 令和4年2月8日 |
付託委員会等 | 総務委員会 |
議決日 | 令和4年2月21日 |
議決・継続結果 | 可決 |
衆議院本会議経過 | |
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議決日 | 令和4年2月22日 |
議決 | 可決 |
採決態様 | 多数 |
採決方法 | 起立 |
その他 | |
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公布年月日 | 令和4年3月31日 |
法律番号 | 1 |
議案要旨 |
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(総務委員会)
地方税法等の一部を改正する法律案(閣法第三号)(衆議院送付)要旨 本法律案の主な内容は次のとおりである。 一、固定資産税及び都市計画税 土地に係る負担調整措置について、令和四年度に限り、商業地等の課税標準額の上昇幅を評価額の二・五パーセントとする措置を講ずる。 二、法人事業税 付加価値割における給与等の支給額が増加した場合の特例措置の拡充等を行う。 三、個人住民税 住宅借入金等特別税額控除の延長等を行う。 四、その他 1 税負担軽減措置等の整理合理化等を行う。 2 この法律は、一部を除き、令和四年四月一日から施行する。 |
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議案等のファイル | |
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