平成29年6月16日現在
第193回国会(常会)
各国会回次ごとに提出された法案等をご覧いただけます。
件名 | 電子委任状の普及の促進に関する法律案 | ||
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種別 | 法律案(内閣提出) | ||
提出回次 | 193回 | 提出番号 | 46 |
提出日 | 平成29年3月7日 |
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衆議院から受領/提出日 | 平成29年6月2日 |
衆議院へ送付/提出日 | |
先議区分 | 衆先議 |
継続区分 |
参議院委員会等経過 | |
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本付託日 | 平成29年6月5日 |
付託委員会等 | 総務委員会 |
議決日 | 平成29年6月8日 |
議決・継続結果 | 可決 |
参議院本会議経過 | |
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議決日 | 平成29年6月9日 |
議決 | 可決 |
採決態様 | 多数 |
採決方法 | 押しボタン(電子委任状の普及の促進に関する法律案の投票結果はこちら) |
衆議院委員会等経過 | |
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本付託日 | 平成29年5月29日 |
付託委員会等 | 総務委員会 |
議決日 | 平成29年6月1日 |
議決・継続結果 | 可決 |
衆議院本会議経過 | |
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議決日 | 平成29年6月2日 |
議決 | 可決 |
採決態様 | 多数 |
採決方法 | 起立 |
その他 | |
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公布年月日 | 平成29年6月16日 |
法律番号 | 64 |
議案要旨 |
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(総務委員会)
電子委任状の普及の促進に関する法律案(閣法第四六号)(衆議院送付)要旨 本法律案は、電子契約の推進を通じて電子商取引その他の高度情報通信ネットワークを利用した経済活動の促進を図るため、電子委任状の普及を促進するための基本的な指針について定めるとともに、電子委任状取扱業務の認定の制度を設ける等の措置を講じようとするものであり、その主な内容は次のとおりである。 一、主務大臣は、電子委任状の普及を促進するための基本指針を定める。 二、国は、広報活動等を通じて、電子契約の当事者その他の関係者の電子委任状に関する理解を深めるよう努めるとともに、国及び地方公共団体は、自らが一方の当事者となる電子契約における他方の当事者となる事業者の電子委任状の利用を促進するために必要な施策の推進に努める。 三、電子委任状取扱業務を営もうとする者は、当該電子委任状取扱業務が基本指針に適合するものであることについて主務大臣の認定を受けることができることとし、その認定に関する要件、認定を受けた者の義務及び表示に関する規定を整備する。 四、この法律は、公布の日から起算して九月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。 |
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議案等のファイル | |
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