議案情報

平成28年6月3日現在 

第190回国会（常会）

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議案審議情報

件名 本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律案
種別 法律案（参法）
提出回次 190回 提出番号 6

 

提出日 平成28年4月8日
衆議院から受領／提出日  
衆議院へ送付／提出日 平成28年5月13日
先議区分 本院先議
継続区分  
発議者 愛知治郎君 外2名
提出者区分 議員発議

 

参議院委員会等経過
本付託日 平成28年4月13日
付託委員会等 法務委員会
議決日 平成28年5月12日
議決・継続結果 修正

 

参議院本会議経過
議決日 平成28年5月13日
議決 修正
採決態様 多数
採決方法 押しボタン（本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律案の投票結果はこちら）

 

衆議院委員会等経過
本付託日 平成28年5月18日
付託委員会等 法務委員会
議決日 平成28年5月20日
議決・継続結果 可決

 

衆議院本会議経過
議決日 平成28年5月24日
議決 可決
採決態様 多数
採決方法 起立

 

その他
公布年月日 平成28年6月3日
法律番号 68

 

議案要旨
（法務委員会）
本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律案（愛知治郎君外二名発議）（参第六号）要旨　
　本法律案は、本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消が喫緊の課題であることに鑑み、その解消に向けた取組について、基本理念を定め、及び国等の責務を明らかにするとともに、基本的施策を定め、これを推進しようとするものであり、その主な内容は次のとおりである。
一　前文
　　次の前文を置く。
　「我が国においては、近年、本邦の域外にある国又は地域の出身であることを理由として、適法に居住するその出身者又はその子孫を、我が国の地域社会から排除することを煽(せん)動する不当な差別的言動が行われ、その出身者又はその子孫が多大な苦痛を強いられるとともに、当該地域社会に深刻な亀裂を生じさせている。
　　もとより、このような不当な差別的言動はあってはならず、こうした事態をこのまま看過することは、国際社会において我が国の占める地位に照らしても、ふさわしいものではない。
　　ここに、このような不当な差別的言動は許されないことを宣言するとともに、更なる人権教育と人権啓発などを通じて、国民に周知を図り、その理解と協力を得つつ、不当な差別的言動の解消に向けた取組を推進すべく、この法律を制定する。」
二　総則
　１　定義
　　この法律において「本邦外出身者に対する不当な差別的言動」とは、専ら本邦の域外にある国若しくは地域の出身である者又はその子孫であって適法に居住するもの（以下１において「本邦外出身者」という。）に対する差別的意識を助長し又は誘発する目的で公然とその生命、身体、自由、名誉又は財産に危害を加える旨を告知するなど、本邦の域外にある国又は地域の出身であることを理由として、本邦外出身者を地域社会から排除することを煽動する不当な差別的言動をいう。
　２　基本理念
　　国民は、本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消の必要性に対する理解を深めるとともに、本邦外出身者に対する不当な差別的言動のない社会の実現に寄与するよう努めなければならない。
　３　国及び地方公共団体の責務
　　イ　国は、本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組に関する施策を実施するとともに、地方公共団体が実施する本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組に関する施策を推進するために必要な助言その他の措置を講ずる責務を有する。
　　ロ　地方公共団体は、本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組に関し、国との適切な役割分担を踏まえて、当該地域の実情に応じた施策を講ずるよう努めるものとする。
三　基本的施策
　　基本的施策として、国は、相談体制の整備、教育の充実等及び啓発活動等を実施することとし、地方公共団体は、国との適切な役割分担を踏まえて、当該地域の実情に応じ、これらの基本的施策を実施するよう努めることとする。
四　施行期日
　　この法律は、公布の日から施行する。
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本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律案委員会修正要旨　
一　本邦外出身者に対する不当な差別的言動の定義に「本邦外出身者を著しく侮蔑する」を加える。
二　不当な差別的言動に係る取組については、この法律の施行後における本邦外出身者に対する不当な差別的言動の実態等を勘案し、必要に応じ、検討が加えられるものとする。
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議案等のファイル
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成立法律のＰＤＦファイルは、こちらでご覧いただけます。
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