議案情報

平成27年4月1日現在 

第189回国会（常会）

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議案審議情報

件名 半島振興法の一部を改正する法律案
種別 法律案（衆法）
提出回次 189回 提出番号 9

 

提出日 平成27年3月20日
衆議院から受領／提出日 平成27年3月24日
衆議院へ送付／提出日  
先議区分 衆先議
継続区分  
提出者 国土交通委員長
提出者区分 委員会発議

 

参議院委員会等経過
本付託日 平成27年3月30日
付託委員会等 国土交通委員会
議決日 平成27年3月31日
議決・継続結果 可決

 

参議院本会議経過
議決日 平成27年3月31日
議決 可決
採決態様 全会一致
採決方法 押しボタン（半島振興法の一部を改正する法律案の投票結果はこちら）

 

衆議院委員会等経過
本付託日  
付託委員会等  
議決日  
議決・継続結果  

 

衆議院本会議経過
議決日 平成27年3月24日
議決 可決
採決態様 全会一致
採決方法 異議の有無

 

その他
公布年月日 平成27年3月31日
法律番号 6

 

議案要旨
（国土交通委員会）
　　　半島振興法の一部を改正する法律案（衆第九号）（衆議院提出）要旨
　本法律案は、最近における半島地域の社会経済情勢に鑑み、引き続きこの地域の振興を図るため、半島振興法の有効期限を十年延長するとともに、半島振興計画の内容を拡充するほか、産業振興促進計画、地域公共交通の活性化及び再生、就業の促進等に関する規定を整備する等この地域の振興のため必要な措置を講じようとするものであり、その主な内容は次のとおりである。
一　法律の目的規定に、国土の保全等半島地域が我が国において担っている役割を明記するとともに、多様な主体の連携及び協力の促進を位置付け、あわせて、半島地域における定住の促進を図ることを追加することとする。
二　半島振興計画に定める事項として、交通通信の確保、就業の促進、医療の確保等及び防災体制の強化に関する事項を追加することとする。
三　国は、半島振興計画に基づく事業のうち多様な主体の連携及び協力により実施されるものについて、その事業を実施する地方公共団体その他の者に対する助成その他の必要な措置を講ずるものとする。
四　半島地域市町村は、産業振興促進計画を作成して主務大臣の認定を受けることができることとし、認定を受けた産業振興促進計画に記載した事業について、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律の特例等に関する規定を設けることとする。
五　国及び地方公共団体の配慮規定に、地域公共交通の活性化及び再生、就業の促進等に係る事項を追加することとする。
六　半島振興計画に係る主務大臣について、新たに文部科学大臣、厚生労働大臣、経済産業大臣及び環境大臣を追加することとする。
七　法律の有効期限を平成三十七年三月三十一日まで十年間延長することとする。
八　この法律は、一部の規定を除き、平成二十七年四月一日から施行することとする。
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議案等のファイル
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