議案情報

平成27年7月3日現在 

第189回国会（常会）

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議案審議情報

件名 地域公共交通の活性化及び再生に関する法律及び独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構法の一部を改正する法律案
種別 法律案（内閣提出）
提出回次 189回 提出番号 19

 

提出日 平成27年2月20日
衆議院から受領／提出日 平成27年4月23日
衆議院へ送付／提出日  
先議区分 衆先議
継続区分  

 

参議院委員会等経過
本付託日 平成27年5月13日
付託委員会等 国土交通委員会
議決日 平成27年5月19日
議決・継続結果 可決

 

参議院本会議経過
議決日 平成27年5月20日
議決 可決
採決態様 多数
採決方法 押しボタン（地域公共交通の活性化及び再生に関する法律及び独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構法の一部を改正する法律案の投票結果はこちら）

 

衆議院委員会等経過
本付託日 平成27年4月17日
付託委員会等 国土交通委員会
議決日 平成27年4月22日
議決・継続結果 可決

 

衆議院本会議経過
議決日 平成27年4月23日
議決 可決
採決態様 多数
採決方法 起立

 

その他
公布年月日 平成27年5月27日
法律番号 28

 

議案要旨
（国土交通委員会）
　　　地域公共交通の活性化及び再生に関する法律及び独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構法の一部を改正する法律案（閣法第一九号）（衆議院送付）要旨
　本法律案は、持続可能な地域公共交通網の形成に資する地域公共交通の活性化及び再生を推進するため、認定軌道運送高度化事業等の実施に必要な資金の出資等の業務を独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構（以下「機構」という。）に行わせる等の措置を講ずるほか、独立行政法人に係る改革を推進するため、同機構について高度船舶技術に関する業務の廃止等の措置を講じようとするものであり、その主な内容は次のとおりである。
一　地域公共交通の活性化及び再生に関する法律の一部改正
　　機構は、国土交通大臣の認可を受けて定める基準に従い、地域公共交通の活性化及び再生に関する法律に基づく認定軌道運送高度化事業等の実施に必要な資金の出資等を行うこととする。
二　独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構法の一部改正
　１　機構の業務として、一に関する業務を追加することとする。
　２　機構の業務のうち、民間において行われる高度船舶技術に関する試験研究に必要な資金に充てるための助成金を交付する業務、運輸技術に関する基礎的研究を行い、その成果を普及する業務等を廃止することとする。
　３　機構の役員及び職員に対し、金融業務に係る秘密保持義務を課すこととする。
三　施行期日等
　１　この法律は、一部の規定を除き、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行することとする。
　２　その他所要の規定の整備を行うこととする。　
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議案等のファイル
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