議案情報

平成26年11月19日現在 

第187回国会（臨時会）

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議案審議情報

件名 特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案
種別 法律案（内閣提出）
提出回次 187回 提出番号 7

 

提出日 平成26年10月7日
衆議院から受領／提出日 平成26年11月4日
衆議院へ送付／提出日  
先議区分 衆先議
継続区分  

 

参議院委員会等経過
本付託日 平成26年11月5日
付託委員会等 内閣委員会
議決日 平成26年11月11日
議決・継続結果 可決

 

参議院本会議経過
議決日 平成26年11月12日
議決 可決
採決態様 多数
採決方法 押しボタン（特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案の投票結果はこちら）

 

衆議院委員会等経過
本付託日 平成26年10月23日
付託委員会等 内閣委員会
議決日 平成26年10月31日
議決・継続結果 可決

 

衆議院本会議経過
議決日 平成26年11月4日
議決 可決
採決態様 多数
採決方法 起立

 

その他
公布年月日 平成26年11月19日
法律番号 106

 

議案要旨
（内閣委員会）
特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案（閣法第七号）（衆議院送付）要旨
本法律案は、一般職の国家公務員の給与改定に伴い、特別職の職員の給与の額を改定しようとするものであり、その主な内容は次のとおりである。
一、平成二十六年度の給与改定
　１　秘書官の俸給月額について、一般職の職員の給与改定に準じて引き上げる。
　２　内閣総理大臣等（秘書官を除く。）の期末手当の支給割合について、一般職の職員の給与改定に準じて引き上げる。
二、給与制度の総合的見直し
　１　内閣総理大臣等の特別職の職員の俸給月額について、一般職の職員の給与改定に準じて引き下げる。
　２　常勤の委員等に支給する日額手当の限度額を引き下げる。
三、施行期日等
　１　この法律は、公布の日から施行する。ただし、二は平成二十七年四月一日から施行し、一の１は平成二十六年四月一日から適用する。
　２　その他この法律の施行に関し必要な経過措置等を定める。
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議案等のファイル
提出法律案のＰＤＦファイルは、こちらでご覧いただけます。
成立法律のＰＤＦファイルは、こちらでご覧いただけます。
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