農業の構造改革を推進するための農業経営基盤強化促進法等の一部を改正する等の法律案：参議院

平成26年1月23日現在

第185回国会（臨時会）

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議案審議情報

件名	農業の構造改革を推進するための農業経営基盤強化促進法等の一部を改正する等の法律案
種別	法律案（内閣提出）
提出回次	185回	提出番号	15

提出日	平成25年10月25日
衆議院から受領／提出日	平成25年11月28日
衆議院へ送付／提出日
先議区分	衆先議
継続区分

参議院委員会等経過
本付託日	平成25年12月2日
付託委員会等	農林水産委員会
議決日	平成25年12月5日
議決・継続結果	可決

参議院本会議経過
議決日	平成25年12月5日
議決	可決
採決態様	多数
採決方法	押しボタン（農業の構造改革を推進するための農業経営基盤強化促進法等の一部を改正する等の法律案の投票結果はこちら）

衆議院委員会等経過
本付託日	平成25年11月13日
付託委員会等	農林水産委員会
議決日	平成25年11月27日
議決・継続結果	修正

衆議院本会議経過
議決日	平成25年11月28日
議決	修正
採決態様	多数
採決方法	起立

その他
公布年月日	平成25年12月13日
法律番号	102

議案要旨
（農林水産委員会）　　　農業の構造改革を推進するための農業経営基盤強化促進法等の一部を改正する等の法律案（閣法第一五号）（衆議院送付）要旨　本法律案は、最近における農業をめぐる諸情勢の変化に鑑み、望ましい農業構造の実現に向けた農業の構造改革を推進するため、新たに農業経営を営もうとする者に対する支援の充実、遊休農地の農業上の利用の増進を図るための措置の強化、投資事業有限責任組合による農業法人に対する投資の円滑化等の措置を講じようとするものであり、その主な内容は次のとおりである。一、農業経営基盤強化促進法の一部改正１　農地中間管理機構の事業の特例都道府県知事は、必要があると認めるときは、農業経営基盤強化促進基本方針に農地中間管理機構が行う農地売買等事業などの実施に関する事項を定めることとするとともに、農地中間管理機構は、事業規程を定め、都道府県知事の承認を受けたときは、農地売買等事業などを行うことができることとする。２　青年等の就農支援都道府県知事は、農業経営基盤強化促進基本方針に、新たに農業経営を営もうとする青年等が目標とすべき農業経営の基本的指標を定めることとするとともに、市町村は、農業経営基盤強化促進基本構想に、新たに農業経営を営もうとする青年等が目標とすべき農業経営の指標を定めることとする。また、新たに農業経営を営もうとする青年等は、青年等就農計画を作成し、市町村の認定を受けることができることとし、認定を受けた者に対して日本政策金融公庫等が無利子資金の貸付けを行うことができることとする。３　法人化の推進等国及び地方公共団体は、農業経営の法人化、集落営農の組織化の推進、農業経営の改善を行おうとする法人に対する投資の円滑化その他の措置を講ずるように努めることとする。二、農地法の一部改正１　遊休農地に関する措置の強化農業委員会は、遊休農地があるとき、又は、耕作者が不在となること等により遊休農地化することが見込まれる農地があるときは、遊休農地の所有者等に対して農地の利用意向調査を行い、農地中間管理機構に貸し出す意向の有無等を確認することとするとともに、都道府県知事の裁定による農地中間管理機構への利用権設定に至る手続を簡素化することとする。また、遊休農地の所有者等が確知できない場合の公告の制度を改善することとする。２　農地台帳等の法定化農業委員会は、農地の所在、所有者、賃貸借権等の種類・存続期間等を記録した農地台帳及び地図を磁気ディスクをもって作成し、これを公表することとする。三、農業法人に対する投資の円滑化に関する特別措置法の一部改正農林水産大臣の計画承認を受けて農業法人投資育成事業を行う投資主体として、投資事業有限責任組合を追加するとともに、日本政策金融公庫は、大臣承認を受けた投資事業有限責任組合に対しても出資の業務を行うことができることとする。四、青年等の就農促進のための資金の貸付け等に関する特別措置法の廃止青年等の就農促進のための資金の貸付け等に関する特別措置法は廃止することとする。五、施行期日この法律は、一部の規定を除き、公布の日から起算して九月を超えない範囲内において政令で定める日から施行することとする。なお、本法律案は、衆議院において、農地中間管理事業の推進に関する法律案に対する修正に伴い、必要な技術的な修正が行われた。
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議案要旨

（農林水産委員会）
　　　農業の構造改革を推進するための農業経営基盤強化促進法等の一部を改正する等の法律案（閣法第一五号）（衆議院送付）要旨
　本法律案は、最近における農業をめぐる諸情勢の変化に鑑み、望ましい農業構造の実現に向けた農業の構造改革を推進するため、新たに農業経営を営もうとする者に対する支援の充実、遊休農地の農業上の利用の増進を図るための措置の強化、投資事業有限責任組合による農業法人に対する投資の円滑化等の措置を講じようとするものであり、その主な内容は次のとおりである。
一、農業経営基盤強化促進法の一部改正
１　農地中間管理機構の事業の特例
都道府県知事は、必要があると認めるときは、農業経営基盤強化促進基本方針に農地中間管理機構が行う農地売買等事業などの実施に関する事項を定めることとするとともに、農地中間管理機構は、事業規程を定め、都道府県知事の承認を受けたときは、農地売買等事業などを行うことができることとする。
２　青年等の就農支援
都道府県知事は、農業経営基盤強化促進基本方針に、新たに農業経営を営もうとする青年等が目標とすべき農業経営の基本的指標を定めることとするとともに、市町村は、農業経営基盤強化促進基本構想に、新たに農業経営を営もうとする青年等が目標とすべき農業経営の指標を定めることとする。
また、新たに農業経営を営もうとする青年等は、青年等就農計画を作成し、市町村の認定を受けることができることとし、認定を受けた者に対して日本政策金融公庫等が無利子資金の貸付けを行うことができることとする。
３　法人化の推進等
国及び地方公共団体は、農業経営の法人化、集落営農の組織化の推進、農業経営の改善を行おうとする法人に対する投資の円滑化その他の措置を講ずるように努めることとする。
二、農地法の一部改正
１　遊休農地に関する措置の強化
農業委員会は、遊休農地があるとき、又は、耕作者が不在となること等により遊休農地化することが見込まれる農地があるときは、遊休農地の所有者等に対して農地の利用意向調査を行い、農地中間管理機構に貸し出す意向の有無等を確認することとするとともに、都道府県知事の裁定による農地中間管理機構への利用権設定に至る手続を簡素化することとする。
また、遊休農地の所有者等が確知できない場合の公告の制度を改善することとする。
２　農地台帳等の法定化
農業委員会は、農地の所在、所有者、賃貸借権等の種類・存続期間等を記録した農地台帳及び地図を磁気ディスクをもって作成し、これを公表することとする。
三、農業法人に対する投資の円滑化に関する特別措置法の一部改正
農林水産大臣の計画承認を受けて農業法人投資育成事業を行う投資主体として、投資事業有限責任組合を追加するとともに、日本政策金融公庫は、大臣承認を受けた投資事業有限責任組合に対しても出資の業務を行うことができることとする。
四、青年等の就農促進のための資金の貸付け等に関する特別措置法の廃止
青年等の就農促進のための資金の貸付け等に関する特別措置法は廃止することとする。
五、施行期日
この法律は、一部の規定を除き、公布の日から起算して九月を超えない範囲内において政令で定める日から施行することとする。
なお、本法律案は、衆議院において、農地中間管理事業の推進に関する法律案に対する修正に伴い、必要な技術的な修正が行われた。

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