議案情報

平成25年6月17日現在 

第183回国会（常会）

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議案審議情報

件名 所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の条約を改正する議定書の締結について承認を求めるの件
種別 条約
提出回次 183回 提出番号 6

 

提出日 平成25年4月2日
衆議院から受領／提出日 平成25年5月21日
衆議院へ送付／提出日  
先議区分 衆先議
継続区分  

 

参議院委員会等経過
本付託日 平成25年6月10日
付託委員会等 外交防衛委員会
議決日 平成25年6月13日
議決・継続結果 承認

 

参議院本会議経過
議決日 平成25年6月17日
議決 承認
採決態様 多数
採決方法 押しボタン（所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の条約を改正する議定書の締結について承認を求めるの件の投票結果はこちら）

 

衆議院委員会等経過
本付託日 平成25年4月25日
付託委員会等 外務委員会
議決日 平成25年5月17日
議決・継続結果 承認

 

衆議院本会議経過
議決日 平成25年5月21日
議決 承認
採決態様 多数
採決方法 起立

 

議案要旨
（外交防衛委員会）
所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の条約を改正する議定書の締結について承認を求めるの件（閣条第六号）（衆議院送付）要旨
　この議定書は、二〇〇四年（平成十六年）に締結された我が国とアメリカ合衆国との間の現行の租税条約を改正するものであり、二○一三年（平成二十五年）一月二十四日にワシントンで署名されたものである。この議定書は、前文、本文十五箇条、末文等から成り、その主な内容は次のとおりである。
一、株式の保有割合五十パーセント以上、保有期間六箇月以上の親子会社間の配当については、源泉地国において免税とする。
二、利子（債務者が得た収入、売上げ等に連動してその額が決定されるものを除く。）については、源泉地国において原則免税とする。
三、納税者により申し立てられた課税事案が権限のある当局間の協議（相互協議）によって解決することができない場合における仲裁手続の規定を導入する。
四、徴収共助の対象を滞納租税債権一般に拡大するとともに、その実施のための要件、手続等を規定する。
五、この議定書は、批准されなければならず、批准書の交換の日に効力を生ずる。
議案要旨のPDFファイルを見る場合は、こちらでご覧いただけます。