議案情報

平成25年4月1日現在 

第183回国会（常会）

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議案審議情報

件名 地方税法の一部を改正する法律案
種別 法律案（内閣提出）
提出回次 183回 提出番号 12

 

提出日 平成25年3月5日
衆議院から受領／提出日 平成25年3月22日
衆議院へ送付／提出日  
先議区分 衆先議
継続区分  

 

参議院委員会等経過
本付託日 平成25年3月25日
付託委員会等 総務委員会
議決日 平成25年3月26日
議決・継続結果 可決

 

参議院本会議経過
議決日 平成25年3月29日
議決 可決
採決態様 多数
採決方法 押しボタン（地方税法の一部を改正する法律案の投票結果はこちら）

 

衆議院委員会等経過
本付託日 平成25年3月14日
付託委員会等 総務委員会
議決日 平成25年3月21日
議決・継続結果 可決

 

衆議院本会議経過
議決日 平成25年3月22日
議決 可決
採決態様 多数
採決方法 起立

 

その他
公布年月日 平成25年3月30日
法律番号 3

 

議案要旨
（総務委員会）
地方税法の一部を改正する法律案（閣法第一二号）（衆議院送付）要旨
本法律案の主な内容は次のとおりである。
一、個人住民税
１　公社債等に対する課税方式を変更するとともに、上場株式等の譲渡損失及び配当所得の損益通算の特例の対象範囲の拡充等を行う。
２　住宅借入金等特別税額控除について、適用期限を四年間延長して平成二十九年までの入居者を対象とするとともに、このうち平成二十六年四月から平成二十九年十二月までの間に入居した場合の控除限度額を拡充する。
二、固定資産税及び都市計画税
東日本大震災に係る津波により甚大な被害を受けた区域のうち市町村長が指定する区域における土地及び家屋について、平成二十五年度分の固定資産税及び都市計画税の課税免除等の措置を講ずる。
三、その他
１　延滞金等の見直し及び税負担軽減措置等の整理合理化等を行う。
２　この法律は、一部を除き、平成二十五年四月一日から施行する。　　
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議案等のファイル
提出法律案のＰＤＦファイルは、こちらでご覧いただけます。
成立法律のＰＤＦファイルは、こちらでご覧いただけます。
関連資料（提案理由、各院委員長報告、附帯決議）のＰＤＦファイルは、こちらでご覧いただけます。