議案情報

平成23年6月2日現在 

第177回国会（常会）

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議案審議情報

件名 電気通信基盤充実臨時措置法の一部を改正する法律案
種別 法律案（内閣提出）
提出回次 177回 提出番号 36

 

提出日 平成23年3月8日
衆議院から受領／提出日  
衆議院へ送付／提出日 平成23年4月20日
先議区分 本院先議
継続区分  

 

参議院委員会等経過
本付託日 平成23年4月18日
付託委員会等 総務委員会
議決日 平成23年4月19日
議決・継続結果 可決

 

参議院本会議経過
議決日 平成23年4月20日
議決 可決
採決態様 多数
採決方法 押しボタン（電気通信基盤充実臨時措置法の一部を改正する法律案の投票結果はこちら）

 

衆議院委員会等経過
本付託日 平成23年5月18日
付託委員会等 総務委員会
議決日 平成23年5月24日
議決・継続結果 可決

 

衆議院本会議経過
議決日 平成23年5月26日
議決 可決
採決態様 多数
採決方法 起立

 

その他
公布年月日 平成23年6月1日
法律番号 59

 

議案要旨
（総務委員会）
電気通信基盤充実臨時措置法の一部を改正する法律案（閣法第三六号）（先議）要旨
　本法律案は、現下の経済情勢を踏まえつつ電気通信基盤の整備の促進を引き続き行っていくため、電気通信基盤充実臨時措置法の廃止期限を延長するとともに、高度通信施設整備事業を見直すほか、独立行政法人情報通信研究機構が行う利子助成業務を廃止しようとするものであり、その主な内容は次のとおりである。
一、廃止期限の延長
　　平成二十三年五月三十一日までとされている電気通信基盤充実臨時措置法の廃止期限を平成二十八年五月三十一日まで五年間延長する。
二、高度通信施設の対象拡大
　　整備促進措置の対象である高度通信施設について、遠隔教育又は遠隔医療に用いられる電気通信設備を追加する。
三、独立行政法人情報通信研究機構による利子助成業務の廃止
　　独立行政法人情報通信研究機構が行う、高度通信施設整備事業及び高度有線テレビジョン放送施設整備事業に係る利子助成業務を廃止する。
四、施行期日
　　この法律は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、一は、公布の日から施行する。
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議案等のファイル
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