産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法の一部を改正する法律案：参議院

平成23年5月26日現在

第177回国会（常会）

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議案審議情報

件名	産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法の一部を改正する法律案
種別	法律案（内閣提出）
提出回次	177回	提出番号	25

提出日	平成23年2月14日
衆議院から受領／提出日	平成23年4月28日
衆議院へ送付／提出日
先議区分	衆先議
継続区分

参議院委員会等経過
本付託日	平成23年5月9日
付託委員会等	経済産業委員会
議決日	平成23年5月17日
議決・継続結果	可決

参議院本会議経過
議決日	平成23年5月18日
議決	可決
採決態様	多数
採決方法	押しボタン（産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法の一部を改正する法律案の投票結果はこちら）

衆議院委員会等経過
本付託日	平成23年4月19日
付託委員会等	経済産業委員会
議決日	平成23年4月27日
議決・継続結果	修正

衆議院本会議経過
議決日	平成23年4月28日
議決	修正
採決態様	多数
採決方法	起立

その他
公布年月日	平成23年5月25日
法律番号	48

議案要旨
（経済産業委員会）産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法の一部を改正する法律案（閣法第二五号）（衆議院送付）要旨　本法律案は、最近における国際経済の構造的な変化に我が国経済が対応するためには我が国の産業活力の再生及び産業活動の革新が重要であることに鑑み、国際競争力の強化を目指した事業者の迅速かつ機動的な組織再編を促すため、組織再編に係る手続を簡素化するための会社法に係る特例措置、事業者の資金の調達を円滑にするための支援措置等を講ずるとともに、中小企業者等の商品の生産の効率化等を促進するため、事業者による事業革新新商品生産設備の導入のための支援措置、中小企業における事業の承継を通じた経営資源の活用のための支援措置等を講じようとするものであり、その主な内容は次のとおりである。　なお、衆議院において、主務大臣は、産業再編に係る計画の認定を行う際に公正取引委員会と行う協議において、事業再構築等関連措置が申請を行う事業者の営む事業の属する事業分野における競争に及ぼす影響に関する事項その他の必要な事項について意見を述べること、また、主務大臣及び公正取引委員会は、当該協議に当たっては、我が国産業の国際競争力の強化を図ることの必要性が増大している状況に鑑み、所要の手続の迅速かつ的確な実施を図るため、相互に緊密に連絡することを追加する内容の修正が行われた。一、公正取引委員会との連携強化　　主務大臣は産業再編に係る計画の認定をしようとする場合、適正な競争の確保の観点から、公正取引委員会への協議を行うこととし、戦略的な組織再編に関し、我が国産業の国際競争力の強化を図ることの必要性に留意しつつ、産業政策と競争政策との連携強化に努める（衆議院修正）。二、組織再編手続の簡素化・多様化のための会社法の特例措置　　事業者が迅速な組織再編を図ることを後押しすべく、自社株式を対価とする株式公開買付けの利用促進と完全子会社化手続の簡素化を図る。三、事業者の再編に係る長期の資金調達の支援　　事業者が国際競争力の強化を図るために合併や事業承継等による再編を行うに当たり、株式会社日本政策金融公庫から国の指定する金融機関を通じて必要な資金を供給する制度を創設する。四、ベンチャー等の成長企業による新商品の生産体制の構築支援　　事業革新に必要な新商品（当該新商品の生産設備を導入しようとする事業者が自ら行った研究開発の成果である新技術を利用したものに限る。）の生産に使用される設備を導入しようとする事業者が行う借入れ等に対し、債務保証の措置を講じることにより、当該事業者の資金調達を円滑化する。五、地域中小企業の事業の引継ぎによる経営資源の有効活用の支援　　事業引継ぎを希望する企業間の仲介に対する支援体制の整備を行うとともに、事業の引継ぎに際しての資金調達に対する支援措置及び許認可等の承継に係る手続の簡素化を行う。六、附則　１　この法律は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。　２　この法律の施行後の見直しについて規定する。
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議案要旨

（経済産業委員会）
産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法の一部を改正する法律案（閣法第二五号）（衆議院送付）要旨
　本法律案は、最近における国際経済の構造的な変化に我が国経済が対応するためには我が国の産業活力の再生及び産業活動の革新が重要であることに鑑み、国際競争力の強化を目指した事業者の迅速かつ機動的な組織再編を促すため、組織再編に係る手続を簡素化するための会社法に係る特例措置、事業者の資金の調達を円滑にするための支援措置等を講ずるとともに、中小企業者等の商品の生産の効率化等を促進するため、事業者による事業革新新商品生産設備の導入のための支援措置、中小企業における事業の承継を通じた経営資源の活用のための支援措置等を講じようとするものであり、その主な内容は次のとおりである。
　なお、衆議院において、主務大臣は、産業再編に係る計画の認定を行う際に公正取引委員会と行う協議において、事業再構築等関連措置が申請を行う事業者の営む事業の属する事業分野における競争に及ぼす影響に関する事項その他の必要な事項について意見を述べること、また、主務大臣及び公正取引委員会は、当該協議に当たっては、我が国産業の国際競争力の強化を図ることの必要性が増大している状況に鑑み、所要の手続の迅速かつ的確な実施を図るため、相互に緊密に連絡することを追加する内容の修正が行われた。
一、公正取引委員会との連携強化
　　主務大臣は産業再編に係る計画の認定をしようとする場合、適正な競争の確保の観点から、公正取引委員会への協議を行うこととし、戦略的な組織再編に関し、我が国産業の国際競争力の強化を図ることの必要性に留意しつつ、産業政策と競争政策との連携強化に努める（衆議院修正）。
二、組織再編手続の簡素化・多様化のための会社法の特例措置
　　事業者が迅速な組織再編を図ることを後押しすべく、自社株式を対価とする株式公開買付けの利用促進と完全子会社化手続の簡素化を図る。
三、事業者の再編に係る長期の資金調達の支援
　　事業者が国際競争力の強化を図るために合併や事業承継等による再編を行うに当たり、株式会社日本政策金融公庫から国の指定する金融機関を通じて必要な資金を供給する制度を創設する。
四、ベンチャー等の成長企業による新商品の生産体制の構築支援
　　事業革新に必要な新商品（当該新商品の生産設備を導入しようとする事業者が自ら行った研究開発の成果である新技術を利用したものに限る。）の生産に使用される設備を導入しようとする事業者が行う借入れ等に対し、債務保証の措置を講じることにより、当該事業者の資金調達を円滑化する。
五、地域中小企業の事業の引継ぎによる経営資源の有効活用の支援
　　事業引継ぎを希望する企業間の仲介に対する支援体制の整備を行うとともに、事業の引継ぎに際しての資金調達に対する支援措置及び許認可等の承継に係る手続の簡素化を行う。
六、附則
　１　この法律は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
　２　この法律の施行後の見直しについて規定する。

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