議案情報

平成22年3月31日現在 

第174回国会（常会）

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議案審議情報

件名 地方交付税法等の一部を改正する法律案
種別 法律案（内閣提出）
提出回次 174回 提出番号 18

 

提出日 平成22年2月9日
衆議院から受領／提出日 平成22年3月2日
衆議院へ送付／提出日  
先議区分 衆先議
継続区分  

 

参議院委員会等経過
本付託日 平成22年3月10日
付託委員会等 総務委員会
議決日 平成22年3月24日
議決・継続結果 可決

 

参議院本会議経過
議決日 平成22年3月24日
議決 可決
採決態様 多数
採決方法 押しボタン（地方交付税法等の一部を改正する法律案の投票結果はこちら）

 

衆議院委員会等経過
本付託日 平成22年2月16日
付託委員会等 総務委員会
議決日 平成22年3月2日
議決・継続結果 可決

 

衆議院本会議経過
議決日 平成22年3月2日
議決 可決
採決態様 多数
採決方法 起立

 

その他
公布年月日 平成22年3月31日
法律番号 5

 

議案要旨
（総務委員会）
地方交付税法等の一部を改正する法律案（閣法第一八号）（衆議院送付）要旨
本法律案の主な内容は次のとおりである。
一、地方交付税法及び特別会計に関する法律の一部改正
１　平成二十二年度分の地方交付税の総額については、地方交付税法第六条第二項の額に、法定加算額等及び交付税特別会計における剰余金を加算した額から、同特別会計借入金利子支払額を控除した額に、雇用情勢等を踏まえた当面の地域の活性化に資する施策の実施に必要な財源を確保するために一兆四千八百五十億円を加算した十六兆八千九百三十五億円とする。
２　平成二十二年度に予定されていた交付税特別会計における借入金の償還を平成二十八年度以降に繰り延べるとともに、平成二十三年度から平成三十七年度までの間における国の一般会計から同特別会計への繰入れに関する特例等を改正する。
３　平成二十二年度における措置として「雇用対策・地域資源活用臨時特例費」を設けるほか、平成二十二年度分の普通交付税の算定に用いる単位費用を改正する。
二、地方財政法の一部改正
１　公営競技を施行する地方公共団体の地方公共団体金融機構に対する納付金の納付制度を五年間延長する。
２　平成二十二年度に限り、地方財政法第五条の規定による地方債のほか、適正な財政運営を行うにつき必要とされる財源に充てるため、地方債（臨時財政対策債）を起こすことができる旨の特例を設ける。
３　地方公共団体に対して貸し付けられた旧資金運用部資金等の繰上償還に係る措置を三年間延長する。
三、地方特例交付金等の地方財政の特別措置に関する法律の一部改正
子ども手当の創設に伴い地方特例交付金を拡充する。
四、施行期日
この法律は、平成二十二年四月一日から施行する。
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議案等のファイル
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