議案情報

平成21年6月10日現在 

第171回国会（常会）

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議案審議情報

件名 私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律案
種別 法律案（内閣提出）
提出回次 171回 提出番号 36

 

提出日 平成21年2月27日
衆議院から受領／提出日 平成21年4月27日
衆議院へ送付／提出日  
先議区分 衆先議
継続区分  

 

参議院委員会等経過
本付託日 平成21年5月13日
付託委員会等 経済産業委員会
議決日 平成21年6月2日
議決・継続結果 可決

 

参議院本会議経過
議決日 平成21年6月3日
議決 可決
採決態様 多数
採決方法 押しボタン（私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律案の投票結果はこちら）

 

衆議院委員会等経過
本付託日 平成21年4月9日
付託委員会等 経済産業委員会
議決日 平成21年4月24日
議決・継続結果 可決

 

衆議院本会議経過
議決日 平成21年4月27日
議決 可決
採決態様 多数
採決方法 起立

 

その他
公布年月日 平成21年6月10日
法律番号 51

 

議案要旨
（経済産業委員会）
私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律案（閣法第三六号）（衆議院送付）要旨
　本法律案は、公正かつ自由な経済社会を実現するために競争政策の積極的展開を図ることが必要であることにかんがみ、他の事業者の事業活動を排除することによる私的独占及び一定の不公正な取引方法に対する課徴金制度の導入、企業結合に係る届出制度の見直し、罰則の引上げ等の措置を講じようとするものであり、その主な内容は次のとおりである。
一、課徴金制度の見直し
課徴金適用対象の排除型私的独占及び一定の不公正な取引方法への拡大、不当な取引制限に係る主導的事業者に対する課徴金割増し制度の導入、課徴金減免制度の対象の最大五者までの拡大等の措置を講じる。
二、企業結合規制の見直し
企業結合に係る届出制度等について、会社の株式取得に係る事前届出制度の導入、届出基準の変更、合併、分割及び事業等の譲受けの届出に係る規定の見直し等を行う。
三、罰則規定の見直し
不当な取引制限の罪等に対する懲役刑及び公正取引委員会の委員等の秘密保持義務違反に対する罰金の引上げ等、罰則の強化を行う。
四、施行期日
この法律は、一部を除き、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
五、検討
１　審判手続に係る規定について、全面にわたって見直し、平成二十一年度中に検討を加え、その結果に基づいて所要の措置を講ずる。
２　この法律の施行後五年を経過した場合において、新法の施行の状況を勘案し、必要があると認めるときは、新法の規定について検討を加え、その結果に基づいて所要の措置を講ずる。
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議案等のファイル
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