議案情報

平成21年7月29日現在 

第170回国会（臨時会）

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議案審議情報

件名 防衛省の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案
種別 法律案（内閣提出）
提出回次 170回 提出番号 15

 

提出日 平成20年12月2日
衆議院から受領／提出日 平成20年12月12日
衆議院へ送付／提出日  
先議区分 衆先議
継続区分  

 

参議院委員会等経過
本付託日 平成20年12月15日
付託委員会等 外交防衛委員会
議決日 平成20年12月18日
議決・継続結果 可決

 

参議院本会議経過
議決日 平成20年12月19日
議決 可決
採決態様 全会一致
採決方法 押しボタン（防衛省の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案の投票結果はこちら）

 

衆議院委員会等経過
本付託日 平成20年12月11日
付託委員会等 安全保障委員会
議決日 平成20年12月12日
議決・継続結果 可決

 

衆議院本会議経過
議決日 平成20年12月12日
議決 可決
採決態様 全会一致
採決方法 異議の有無

 

その他
公布年月日 平成20年12月26日
法律番号 98

 

議案要旨
（外交防衛委員会）
防衛省の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案（閣法第一五号）（衆議院送付）要旨
本法律案は、一般職の国家公務員の例に準じて本府省業務調整手当を新設するとともに、退職手当の例に準じて若年定年退職者給付金の返納事由の拡大等の措置を講じようとするものであり、その主な内容は次のとおりである。
一、一般職の国家公務員に準じて、防衛省の職員の昇給に関する規定を整備する。
二、防衛省の職員に対して支給する手当として、本府省業務調整手当を新設する。
三、退職手当の例に準じて退職後に懲戒免職処分を受けるべき行為をしたと認められる者の若年定年退職者給付金を返納させることができることとするなど若年定年退職者給付金について新たな支給制限及び返納の制度を設ける等の措置を講ずる。
四、本法律は、平成二十一年四月一日から施行する。ただし、一については一般職国家公務員の昇給に関する改正規定の施行日から、三については国家公務員退職手当法等一部改正法の施行日から施行する。
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議案等のファイル
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成立法律のＰＤＦファイルは、こちらでご覧いただけます。
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