議案情報

平成20年5月30日現在 

第169回国会（常会）

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議案審議情報

件名 地域公共交通の活性化及び再生に関する法律の一部を改正する法律案
種別 法律案（内閣提出）
提出回次 169回 提出番号 13

 

提出日 平成20年1月29日
衆議院から受領／提出日 平成20年4月24日
衆議院へ送付／提出日  
先議区分 衆先議
継続区分  

 

参議院委員会等経過
本付託日 平成20年5月16日
付託委員会等 国土交通委員会
議決日 平成20年5月22日
議決・継続結果 可決

 

参議院本会議経過
議決日 平成20年5月23日
議決 可決
採決態様 全会一致
採決方法 押しボタン（地域公共交通の活性化及び再生に関する法律の一部を改正する法律案の投票結果はこちら）

 

衆議院委員会等経過
本付託日 平成20年4月21日
付託委員会等 国土交通委員会
議決日 平成20年4月23日
議決・継続結果 可決

 

衆議院本会議経過
議決日 平成20年4月24日
議決 可決
採決態様 全会一致
採決方法 異議の有無

 

その他
公布年月日 平成20年5月30日
法律番号 49

 

議案要旨
（国土交通委員会）
地域公共交通の活性化及び再生に関する法律の一部を改正する法律案（閣法第一三号）（衆議院送付）要旨
　本法律案は、現行法により一定の行財政支援措置の対象となる地域公共交通特定事業に鉄道事業再構築事業を追加するとともに、それを実施する場合における鉄道事業法の特例等を定めようとするものであり、その主な内容は次のとおりである。
一　地域公共交通特定事業に、継続が困難となり、又は困難となるおそれがあると認められる旅客鉄道事業について、市町村その他の者の支援を受けつつ事業構造の変更を行うことにより輸送の維持を図るための「鉄道事業再構築事業」を追加する。
二　市町村及び鉄道事業者その他の者は、その全員の合意により、一の事業を実施するために「鉄道事業再構築実施計画」を作成し、国土交通大臣の認定を受けることができるものとする。
三　鉄道事業再構築事業のうち、鉄道事業法の許可等を受けなければならないもの等について、二の認定を受けたときは、同法の許可等を受けたものとみなす等の特例を設ける。
四　この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
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議案等のファイル
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成立法律のＰＤＦファイルは、こちらでご覧いただけます。
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