議案情報

平成18年5月11日現在 

第164回国会（常会）

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議案審議情報

件名 所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国政府とインド共和国政府との間の条約を改正する議定書の締結について承認を求めるの件
種別 条約
提出回次 164回 提出番号 10

 

提出日 平成18年3月10日
衆議院から受領／提出日  
衆議院へ送付／提出日 平成18年4月7日
先議区分 本院先議
継続区分  

 

参議院委員会等経過
本付託日 平成18年3月29日
付託委員会等 外交防衛委員会
議決日 平成18年4月4日
議決・継続結果 承認

 

参議院本会議経過
議決日 平成18年4月7日
議決 承認
採決態様 多数
採決方法 押しボタン（所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国政府とインド共和国政府との間の条約を改正する議定書の締結について承認を求めるの件の投票結果はこちら）

 

衆議院委員会等経過
本付託日 平成18年4月27日
付託委員会等 外務委員会
議決日 平成18年5月10日
議決・継続結果 承認

 

衆議院本会議経過
議決日 平成18年5月11日
議決 承認
採決態様 多数
採決方法 起立

 

議案要旨
（外交防衛委員会）
　　　所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国政府とインド共和国政府との間の条約を改正する議定書の締結について承認を求めるの件（閣条第一〇号）（先議）要旨
　この議定書は、一九八九年（平成元年）に締結された我が国とインドとの間の現行の租税条約を改正するため、二〇〇六年（平成十八年）二月二十四日に東京において署名されたものであり、前文、本文五箇条及び末文から成っている。その主な内容は次のとおりである。
一、配当に対する源泉地国における税率の上限を現行の十五パーセントから十パーセントに改正する。
二、利子に対する源泉地国における税率の上限を現行の銀行については十パーセント、その他については十五パーセントから一律十パーセントに改正する。
三、使用料・技術上の役務に対する料金に対する源泉地国での税率の上限を現行の二十パーセントから十パーセントに改正する。
四、みなし外国税額控除に関する規定を削る。
五、この議定書は、両締約国のそれぞれの国内法上の手続に従って承認されなければならない。この議定書は、その承認を通知する外交上の公文の交換の日の後三十日目の日に効力を生じる。
議案要旨のPDFファイルを見る場合は、こちらでご覧いただけます。