議案情報

平成18年4月3日現在 

第164回国会（常会）

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議案審議情報

件名 独立行政法人に係る改革を推進するための文部科学省関係法律の整備に関する法律案
種別 法律案（内閣提出）
提出回次 164回 提出番号 15

 

提出日 平成18年2月3日
衆議院から受領／提出日 平成18年3月23日
衆議院へ送付／提出日  
先議区分 衆先議
継続区分  

 

参議院委員会等経過
本付託日 平成18年3月27日
付託委員会等 文教科学委員会
議決日 平成18年3月30日
議決・継続結果 可決

 

参議院本会議経過
議決日 平成18年3月31日
議決 可決
採決態様 多数
採決方法 押しボタン（独立行政法人に係る改革を推進するための文部科学省関係法律の整備に関する法律案の投票結果はこちら）

 

衆議院委員会等経過
本付託日 平成18年3月13日
付託委員会等 文部科学委員会
議決日 平成18年3月17日
議決・継続結果 可決

 

衆議院本会議経過
議決日 平成18年3月23日
議決 可決
採決態様 多数
採決方法 起立

 

その他
公布年月日 平成18年3月31日
法律番号 24

 

議案要旨
（文教科学委員会）
　　　独立行政法人に係る改革を推進するための文部科学省関係法律の整備に関する法律案（閣法第一五号）（衆議院送付）要旨
　本法律案の主な内容は次のとおりである。
一、平成十七年度末に中期目標期間が終了する文部科学省所管の十二の特定独立行政法人（公務員型法人）について、特定独立行政法人以外の独立行政法人（非公務員型法人）に移行すること。
二、一の独立行政法人のうち独立行政法人国立美術館及び独立行政法人国立博物館を除く十の独立行政法人の役員及び職員等に対して、その職務上の秘密に対する保持義務を課すこと。
三、刑法その他の罰則の適用について、一の独立行政法人の役員及び職員を法令上公務に従事する職員とみなすこと。
四、独立行政法人国立青年の家及び独立行政法人国立少年自然の家を独立行政法人国立オリンピック記念青少年総合センターに統合し、名称を独立行政法人国立青少年教育振興機構とすること。
五、政府は、必要があると認めるときは、土地、建物等を独立行政法人国立美術館及び独立行政法人国立博物館に追加して出資することができるものとすること。
六、この法律は、附則の一部の規定を除き、平成十八年四月一日から施行すること。
議案要旨のPDFファイルを見る場合は、こちらでご覧いただけます。

 

議案等のファイル
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成立法律のＰＤＦファイルは、こちらでご覧いただけます。
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