議案情報

平成15年8月1日現在 

第156回国会（常会）

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議案審議情報

件名 銀行等の株式等の保有の制限等に関する法律の一部を改正する法律案
種別 法律案（衆法）
提出回次 156回 提出番号 28

 

提出日 平成15年5月30日
衆議院から受領／提出日 平成15年7月10日
衆議院へ送付／提出日  
先議区分 衆先議
継続区分  
発議者 熊代昭彦君 外3名
提出者区分 議員発議

 

参議院委員会等経過
本付託日 平成15年7月16日
付託委員会等 財政金融委員会
議決日 平成15年7月24日
議決・継続結果 可決

 

参議院本会議経過
議決日 平成15年7月25日
議決 可決
採決態様 多数
採決方法 押しボタン（銀行等の株式等の保有の制限等に関する法律の一部を改正する法律案の投票結果はこちら）

 

衆議院委員会等経過
本付託日 平成15年6月12日
付託委員会等 財務金融委員会
議決日 平成15年7月4日
議決・継続結果 可決

 

衆議院本会議経過
議決日 平成15年7月10日
議決 可決
採決態様 多数
採決方法 起立

 

その他
公布年月日 平成15年8月1日
法律番号 135

 

議案要旨
（財政金融委員会）
　　　銀行等の株式等の保有の制限等に関する法律の一部を改正する法律案（衆第二八号）（衆議院　　　　　　提出）要旨
　本法律案は、銀行等をめぐる諸情勢の変化にかんがみ、銀行等に株式等の保有の制限を課する期限を延期するほか、売却時拠出金を廃止し、銀行等以外の会社からの株式の買取りの価額の制限を緩和し、及び銀行等保有株式取得機構の存続期限を平成二十九年三月三十一日までとするものであり、その内容は次のとおりである。
一、株式等の保有制限の実施の延期
　　銀行等の株式等の保有額を制限する規定の施行期日を、平成十六年九月三十日から平成十八年九月三十日に改める。
二、売却時拠出金の制度の廃止
　　銀行等保有株式取得機構が銀行等から特別株式買取りを行う際に銀行等が納付する売却時拠出金（株式売却額の八％）の制度を廃止する。
三、銀行等以外の会社からの株式の買取価額制限の緩和
　　銀行等以外の会社からの株式の買取価額の限度額を、特別株式買取りの価額の二分の一から特別株式買取りの価額の同額まで緩和する。
四、銀行等保有株式取得機構の存続期限の延期
　　銀行等保有株式取得機構の存続期限を、機構の設立日（平成十四年一月三十日）後十年以内で定款で定める日から平成二十九年三月三十一日に改める。
五、施行期日等
　１　この法律は、公布の日から起算して一月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
　２　その他所要の規定を整備する。
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議案等のファイル
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