平成15年3月31日現在
第156回国会(常会)
各国会回次ごとに提出された法案等をご覧いただけます。
件名 | 漁業協同組合合併促進法の一部を改正する法律案 | ||
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種別 | 法律案(衆法) | ||
提出回次 | 156回 | 提出番号 | 6 |
提出日 | 平成15年3月20日 | ||
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衆議院から受領/提出日 | 平成15年3月20日 | ||
衆議院へ送付/提出日 | |||
先議区分 | 衆先議 | ||
継続区分 | |||
提出者 | 農林水産委員長 | ||
提出者区分 | 委員会発議 |
参議院委員会等経過 | |
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本付託日 | 平成15年3月24日 |
付託委員会等 | 農林水産委員会 |
議決日 | 平成15年3月27日 |
議決・継続結果 | 可決 |
参議院本会議経過 | |
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議決日 | 平成15年3月28日 |
議決 | 可決 |
採決態様 | 多数 |
採決方法 | 押しボタン(漁業協同組合合併促進法の一部を改正する法律案の投票結果はこちら) |
衆議院委員会等経過 | |
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本付託日 | |
付託委員会等 | |
議決日 | |
議決・継続結果 |
衆議院本会議経過 | |
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議決日 | 平成15年3月20日 |
議決 | 可決 |
採決態様 | 多数 |
採決方法 | 起立 |
その他 | |
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公布年月日 | 平成15年3月31日 |
法律番号 | 13 |
議案要旨 |
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(農林水産委員会)
漁業協同組合合併促進法の一部を改正する法律案(衆第六号)(衆議院提出)要旨 本法律案は、未だ脆弱な小規模漁業協同組合が全国に多数存在しており、また、近年の水産業をめぐる厳しい状況の中で、組合員ニーズに的確に対応した健全な事業運営を図るとともに、資源管理の推進、担い手の育成等に一層積極的な役割を果たすには、その経営基盤の安定強化が不可欠であることにかんがみ、引き続き漁業協同組合の合併を促進する措置を講じようとするものであり、その主な内容は次のとおりである。 一、平成十五年三月三十一日をもって期限切れとなる「合併及び事業経営計画」の都道府県知事への提出期限を五年間延長し、平成二十年三月三十一日までとすること。 二、一による提出期限の延長に伴い、共同漁業権に係る漁業権行使規則の変更又は廃止の手続についての漁業法の特例措置を延長すること。 |
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議案等のファイル | |
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