議案情報

平成15年3月31日現在 

第156回国会(常会)

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議案審議情報

件名 平成十五年度における国民年金法による年金の額等の改定の特例に関する法律案
種別 法律案(内閣提出)
提出回次 156回 提出番号 25

 

提出日 平成15年2月7日
衆議院から受領/提出日 平成15年3月20日
衆議院へ送付/提出日  
先議区分 衆先議
継続区分  

 

参議院委員会等経過
本付託日 平成15年3月26日
付託委員会等 厚生労働委員会
議決日 平成15年3月27日
議決・継続結果 可決

 

参議院本会議経過
議決日 平成15年3月28日
議決 可決
採決態様 多数
採決方法 押しボタン(平成十五年度における国民年金法による年金の額等の改定の特例に関する法律案の投票結果はこちら)

 

衆議院委員会等経過
本付託日 平成15年3月18日
付託委員会等 厚生労働委員会
議決日 平成15年3月19日
議決・継続結果 可決

 

衆議院本会議経過
議決日 平成15年3月20日
議決 可決
採決態様 多数
採決方法 起立

 

その他
公布年月日 平成15年3月31日
法律番号 19

 

議案要旨
(厚生労働委員会)
平成十五年度における国民年金法による年金の額等の改定の特例に関する法律案(閣法第二五号)(衆議院送付)要旨
本法律案は、現下の社会経済情勢にかんがみ、平成十五年度の公的年金等の額の改定について、特例措置を講じようとするものであり、その主な内容は次のとおりである。
一、平成十五年度において特例として、国民年金、厚生年金、児童扶養手当等の額について、国民年金法等の規定にかかわらず、平成十三年の年平均の消費者物価指数に対する平成十四年の年平均の消費者物価指数の比率を基準として改定することとする。
二、この法律は、平成十五年四月一日から施行する。ただし、児童扶養手当については、平成十五年十月か ら額の改定を行うこととし、それまでの間は額を据え置くこととする。
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議案等のファイル
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成立法律のPDFファイルは、こちらでご覧いただけます。
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