議案情報

平成15年2月5日現在 

第156回国会（常会）

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議案審議情報

件名 地方交付税法等の一部を改正する法律案
種別 法律案（内閣提出）
提出回次 156回 提出番号 1

 

提出日 平成15年1月20日
衆議院から受領／提出日 平成15年1月27日
衆議院へ送付／提出日  
先議区分 衆先議
継続区分  

 

参議院委員会等経過
本付託日 平成15年1月28日
付託委員会等 総務委員会
議決日 平成15年1月30日
議決・継続結果 可決

 

参議院本会議経過
議決日 平成15年1月30日
議決 可決
採決態様 多数
採決方法 押しボタン（地方交付税法等の一部を改正する法律案の投票結果はこちら）

 

衆議院委員会等経過
本付託日 平成15年1月24日
付託委員会等 総務委員会
議決日 平成15年1月27日
議決・継続結果 可決

 

衆議院本会議経過
議決日 平成15年1月27日
議決 可決
採決態様 多数
採決方法 起立

 

その他
公布年月日 平成15年2月5日
法律番号 1

 

議案要旨
（総務委員会）
　　　地方交付税法等の一部を改正する法律案（閣法第一号）（衆議院送付）要旨
　本法律案の主な内容は次のとおりである。
一、地方交付税法及び交付税及び譲与税配付金特別会計法の一部改正
　１　地方財政の状況等にかんがみ、地方交付税の総額を確保するため、平成十四年度分の総額の特例として、三千百九十五億円を加算するとともに、交付税及び譲与税配付金特別会計の借入金を五千三百二十四億六千七百万円増額する。
　２　１の借入金のうち、千六十四億八千三百五十万円については、その償還金に相当する額を平成二十年度から平成二十九年度までの各年度において一般会計から交付税及び譲与税配付金特別会計に繰り入れる。
　３　平成十五年度における一般会計から交付税及び譲与税配付金特別会計への繰入れに関する特例について所要の改正を行う。
二、地方財政法の一部改正
　１　地方公共団体が国に準じて給与改定を実施する場合に見込まれる財政需要の減少を反映させるため、平成十三年度から平成十五年度までの間における地方債の特例について平成十四年度に限り減額するため所要の改正を行う。
　２　平成十四年度に限り、地方税の減収により、地方財政法第五条の地方債を起こしても、なお適正な財政運営を行うにつき必要とされる財源に不足を生じると認められる場合には、同条の規定にかかわらず、地方債を起こすことができるものとする。
三、施行期日
　　本法律は、公布の日から施行する。
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議案等のファイル
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成立法律のＰＤＦファイルは、こちらでご覧いただけます。
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