平成18年6月 参議院
平成17年度において、公益法人等(独立行政法人、所管公益法人、特殊法人、特定民間法人等)との間で締結した随意契約について点検・見直しを行い、以下のとおり、随意契約によることが真にやむを得ないものを除き、遅くとも19年度から全て一般競争入札等に移行することとした。
次期調達までに、以下の措置を講じ、随意契約によることが真にやむ得ないもの以外、遅くとも平成19年度から全て一般競争入札等に移行。
6件、4.6億円
(注)個別の契約の移行時期及び手順については、「緊急点検結果の一覧表」に記載
内部監査の強化
平成18年度より新たに制定した「参議院会計監査規程」に基づき、財務省通知(平成18年3月27日財計第736号)で示された事項について重点的に監査を行い、随意契約の適正化を図ることとする。