- 文字サイズの変更
- トップ >
- 参議院の動き >
- 平成２３年の参議院の動き >
- 第１２４回ＩＰＵ議長の東日本大震災に関する声明
第１２４回ＩＰＵ議長の東日本大震災に関する声明
平成23年4月25日
平成２３年４月１５日から２０日まで、パナマシティ（パナマ）で開催された第１２４回 ＩＰＵ（列国議会同盟）会議において、２０日（水）、今次ＩＰＵ会議議長を努めたホセ・ムーニョス・モリーナ・パナマ議会議長の「東日本大震災に関する声明」が採択されました。同声明は、地震及び津波の被害を受けた日本に対する哀悼の意を示すとともに、加盟国議会に対し、日本への支援の必要性に留意するよう求めるものです。声明採択後、我が国議員団は全員が登壇し、森本哲生衆議院議員が議員団を代表して謝辞を述べました。
ＩＰＵは、１８８９（明治２２）年に設立された世界の議会による国際機関であり、各国・地域の議員の対話の中心として、世界の平和と協力及び議会制民主主義の確立のために活動しています（２０１１（平成２３）年４月現在、１５７の国・地域が加盟）。今次会合には、参議院から小見山幸治議員、並びに衆議院から西村智奈美議員、森本哲生議員及び石関貴史議員が出席しました。