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参議院本会議決議本文

第161回(臨時)国会

平成16年10月27日 
参議院本会議 

台風第二十三号等による風水害及び新潟県中越地震災害対策に関する決議議

 本年は、既に史上最多となる十個の台風が相次いで襲来し、また、去る二十三日には、震度六強の直下型地震が新潟県中越地方を襲うなど、全国各地において未曾有の自然災害が多発し、尊い人命、財産に甚大な被害が生じている。
 本院は、ここに院議をもって、風水害、地震災害等によって犠牲となられた方々に対し、深甚なる哀悼の意を表するとともに、被災された方々に衷心よりお見舞い申し上げる。
 台風第二十三号等本年の風水害による死者・行方不明者は、既に二百名を超え、昭和五十七年の長崎水害以来の大災害となった。また、地域の農林水産業、商工業、暮らしに欠かせない住家及び公共土木施設等に壊滅的な打撃を与え、憂慮すべき事態を招いている。
 新潟県中越地震においては、多数の死傷者が発生し、さらには、高速走行中の新幹線「とき」の脱線という極めて危険な事故が発生した。今なお、断続的な余震におびえながら約十万人の被災者が避難を余儀なくされ、不自由な生活に苦しむ中で、一日も早く元の暮らしに戻ることを切望している。
 政府においては、これらの自然災害に係る応急対策、復旧・復興対策に全力を挙げて取り組み、喫緊の対策を講ずることはもとより、最近の災害の特殊性や我が国の脆弱な国土特性等を踏まえ、中・長期的かつ抜本的な災害対策を講ずべきである。
 以上のような観点に立って、政府は、地方公共団体、ボランティア団体、国民等と連携し、特に、次の事項について万全の措置を講ずべきである。
一、被災者の避難生活に必要な物資、応急仮設住宅等の確保を図るとともに、高齢者等に関する医療・救護体制の充実に努めること。
二、被災者の実態に応じたきめ細かな支援対策を講ずるため、被災者生活再建支援法の積極的かつ柔軟な活用等を図ること。
三、被災した農林漁業者、中小企業者に対する十分な支援対策を講ずるとともに、中小企業に係る雇用の安定化対策を講ずること。
四、道路、鉄道、ライフライン等の被災施設の早期復旧を図ること。特に、上越新幹線の早期復旧を図るとともに、全国の新幹線の耐震性の強化のため、早急に対策を講ずること。
五、相次ぐ災害の復旧・復興を図るため、積極的かつ十分な財政措置を速やかに講ずること。
六、集中豪雨、地震等に係る観測・予報体制等の充実強化に努めるとともに、防災情報の確実な伝達と高齢者等が安全かつ迅速に避難できる体制の早期整備を図ること。
七、水害、地震等による被害を軽減するため、河川堤防等に係る施設の整備、住宅の耐震化の促進等に努めること。
 右決議する。