第121回(臨時)国会
平成3年8月9日
参議院本会議
平成二年十一月十七日、約二百年ぶりに噴火した雲仙・普賢岳は、本年五月に入ってからは、さらに火山活動が活発化し、火砕流及び土石流の頻発により周辺に人的被害を含む多大の被害をもたらした。その後も火山活動は続き、予断を許さない状況である。
政府は、火山噴火等の災害対策の過去の実績、将来の見通しを十分にふまえつつ、今回の災害が他に例を見ない極めて特殊、長期かつ激甚なものであることにかんがみ、事態の推移に応じ、被災地の住民救済、復旧、民生安定及び地域振興等に関する現行の法的制度を強力かつ弾力的に運用するとともに、現行制度において不十分なものは適切かつ速やかに対応するなど必要な措置を講じ、その対策に万全を期すべきである。
右決議する。