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参議院本会議決議本文

第84回国会

昭和53年5月24日 
参議院本会議 

雇用の安定に関する決議

 石油危機以来、三年余にわたり厳しい雇用失業情勢が続いている中で、昨年来の円レートの急激な上昇、構造不況業種の問題等も加わり、雇用安定資金制度、特定不況業種離職者臨時措置法等の制定にもかかわらず、なおいまだに、雇用失業情勢の顕著な改善は、みられていない。
 今後、中長期にわたつて進められる産業構造の転換の過程において、雇用の安定を確保することは、国の政策の最重要課題である。
 よつてこの際、政府は、次の事項について、さらに努力すべきである。
一 経済諸政策の策定と運営に当たつては、雇用機会の創出と積極的拡大に十分配慮すること。
一 産業、企業の実情に応じ、労使の自主的努力を基本としつつ、労働時間の短縮と週休二日制の推進及び定年の延長等が、着実に進められるよう、指導援助を強化すること。
一 雇用の現況と将来展望について、的確には握し、現行諸制度の弾力的運用と制度の一層の改善、充実を図ること。
 右決議する。