第46回国会
昭和39年6月25日 参議院本会議
開放経済体制に対応して、わが国のエネルギー政策に抜本的検討を加え、エネルギー源の総合的調整をはかる必要にせまられている。 よつて、政府は、すみやかに総合エネルギー調査会を設置するため、所要の措置を講ずべきである。 さらに、新たな事態に直面している石炭鉱業並びに産炭地域の窮状にかんがみ、特別調査団を派遣し、積極的対策を推進すべきである。 右決議する。