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参議院本会議決議本文

第15回（特別）国会

昭和27年12月15日　
参議院本会議　

中小企業金融促進に関する決議

　政府は常に中小企業対策の重要性を唱えつつあるにもかかわらず、その実行は遅々として進まず、殊にそれは金融対策において著しきものあるをもつて、大部分の中小企業は休業倒産の運命にあり年末を控えその様相は愈々深刻の度を加えている。従つて政府は速やかに中小企業金融対策を確立し、危殆に瀕する中小企業の窮状打開に努力すべきである。よつて本院は、政府に対し左の諸方策を急速に実施すべきことを要求する。
一、中小企業融資のための特別会計を設置し、五百億円を目途に差当り百億円の政府出資を行い、もつて長期安定資金の供給を図ること
二、中小企業金融諸機関の低利資金源を増強するため、政府の出資、貸付並びに預託を増加し、特に資金運用部資金を中小企業向資金に大幅に活用するの途を開くこと
三、中小企業信用保険法施行以来の実績にかんがみ保険料の軽減、保険限度の引上等弱小企業の融資受入体制を強化するため有効なる改正を行うこと
四、下請代金決済の円滑化を図るため紐付融資その他適切なる方法を講ずること
　右決議する。