第5回(特別)国会
昭和24年5月18日
参議院本会議
簡易生命保険及び郵便年金積立金の運用は、両事業の創始以来その本質に鑑み、資金の地方還元、加入者の福利増進を第一義として、事業経営主体たる逓信省によつて行われてきたのである。然るに現在本積立金は大部分大蔵省預金部資金に編入運用されているために事業の円滑な運営を阻害し、また地方公共団体等にあつては低利資金の融通を受けるに多大の不便を感じ、地方財政の運営に円滑をかいている状況であつて、本積立金の事業経営主体による運用再開の要望は全国的に頗る切なるものがある。
本院では第二回国会及び第三回国会において右の趣旨による両積立金運用再開に関する請願の願意を妥当と認めてこれを採択し、政府は速かにこれが実現に努力すべきものとの意見を附して内閣に送付したのであるが、未だにその実現をみていないことはまことに遺憾である。
政府は急速に適当の措置を講じて本積立金の運用方式を本来の姿に復すべきである。
右決議する。