ＯＤＡ調査
第２回参議院政府開発援助（ＯＤＡ）調査派遣報告書
第１班 エジプト・アラブ共和国、タンザニア連合共和国
第２班 ベトナム社会主義共和国、カンボジア王国
第３班 インド
平成１８年２月
報告書の作成にあたって
（ODA調査派遣実施の経緯）
参議院議長の下に設置された参議院改革協議会（座長：青木幹雄議員）は、平成15年7月28日の報告書において、「決算重視の立場から、ODA経費の効率的運用に資するため、新たにODAに関する専門の調査団を派遣すること」を提言した。その後、所要の経費が平成16年度予算に計上されたことを受けて、具体的実施方法等を検討するため、各会派1名から成る打合会が設置され、検討が委ねられた。打合会による協議の結果、ODA派遣の目的、派遣地域、派遣団の編成について結論が得られ、平成16年6月11日に参議院改革協議会に報告がなされた。同協議会は同日、打合会の報告書に基づき協議した結果、この報告を了承するとともに、これを同協議会の報告とすることとし、同日、倉田参議院議長（当時）に提出した。
ODA調査派遣の実施に関する報告を受けた倉田参議院議長（当時）は、議院運営委員長を通じて議院運営委員会にその実施について諮ることとした。その結果、6月15日開催された議院運営委員会において、ODA調査派遣を含む16年度の海外派遣の枠組が決定された。
また、17年度の海外派遣の枠組についても、平成17年５月10日に開催された議院運営委員会において決定された。
（ODA調査派遣の枠組）
議院運営委員会の決定にある本年度のODA調査派遣の主な枠組は、以下のとおりである。
派遣の目的については、参議院改革の一環として、決算重視の立場からODA経費の効率的運用に資するため、昨年度に引き続き実施するとされた。なお、実施に当たっては、昨年度の経緯を踏まえ、無償資金協力・技術協力に重点を置いた調査を行うこととし、これに基づき派遣地、視察事業等を選定することとした。
派遣議員団については、1班6人を基準として3班編成することとし、会派の割当として、第1班6名（自民3、民主2、公明1）、第2班7名（自民3、民主2、公明1、社民1）、第3班6名（自民3、民主２、共産1）とした。
派遣地域については、過去のODA供与実績等を勘案し、アジア地域諸国を重視しつつも、今年度の重点調査対象を念頭に置きつつ選定した結果、アフリカ・中東地域、中国・東南アジア地域、南西アジア地域の３地域を派遣候補地とした。なお、具体的な視察事業等については派遣団において決定することとし、派遣期間については、おおむね10日程度とした。
最後に、派遣報告書については、昨年度と同様に、関係委員会等における国政審議のために活用されるよう全議員に配付するとともに、関係諸機関等に送付し、また、本院の決算重視の姿勢を示すため、本院ホームページ等を通じて、広く一般に公表することとした。
（派遣の実施）
各会派から推薦を受けた参加議員は、それぞれの班ごとに打合会を開催し、まず団長の決定を行った後、それぞれ数回の協議を経て派遣期間及び視察対象事業の決定を行った。また、同時に本院事務局が行った予備調査の結果報告を聴取したのを始め、外務省並びに国際協力銀行（JBIC）、独立行政法人国際協力機構（JICA）等から概況説明の聴取及び調査のための事情聴取を行うなど、国内における事前調査を行った。
各調査派遣団の詳細な日程については後述するが、第1班（エジプト・タンザニア）は11月20日（日）から29日（火）までの９泊10日、第2班（ベトナム・カンボジア）は11月30日（水）から12月８日（木）までの８泊９日、第3班（インド）は12月４日（日）から12日（月）までの８泊９日で、それぞれ実施された。
帰国後においても補足的な調査を行い、報告書作成のための作業を行ったところである。
（調査報告書の位置付けと内容）
本報告書は、3地域に派遣された議員団の調査結果を1冊に取りまとめたものである。
構成は、第1章が各派遣団の調査に共通する我が国のODA、特に無償資金協力に関する問題等を記述した部分である。また、第2章から第4章は各派遣団ごとに訪問した国別に調査の概要を記述している。なお、各派遣団の記述の文責は、各派遣団が負っていることを明らかにしておきたい。
また、報告書に記述した問題点の指摘等については、努めて参加した議員の総意となるよう表現を工夫した。
（最後に）
参議院改革協議会報告書の趣旨を踏まえ、参議院は、昨年度に引き続き第２回目のODA調査派遣を行った。近年ODA予算は、厳しい財政事情の中で減少傾向にあるが、それでも平成17年度一般会計で7,862億円の予算が計上されている。この巨額の財政支出による政府開発援助が、より一層効率的、効果的に行われるために、本報告書が昨年度の報告書と同様に、国政審議の場を始めとする様々な機会で、議員各位の参考として戴くことを切望するものである。
最後になったが、今回のODA調査派遣の実施に当たっても、事前調査及び現地調査で、内外の関係機関等の方々には大変なご協力を得た。ここに改めて感謝の意を表したい。
平成１８年２月記
参議院政府開発援助調査派遣団
第１班（エジプト・タンザニア） 団長 伊達 忠一
第２班（ベトナム・カンボジア） 団長 小泉 顕雄
第３班（インド） 団長 山下 英利