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第2回世界議長会議派遣報告

 第2回世界議長会議は、2005年9月7日(水)から9日(金)まで、ニューヨーク(米国)の国連本部総会ホールにおいて、約150名の議長の参加を得て開催され、我が国から扇千景参議院議長が出席した。
 同会議はIPU(列国議会同盟)の主催の下、「世界の人民の代表者たる議会の声を表明すること」、「2000年の第1回会議以降、議会によりなされた行動を評価すること」、「IPUがいかにして国際協力と国連に寄与することができるかを検討すること」を主な目的として、議会人の国際協力についてのビジョンとミレニアム開発目標の達成に向けた国際社会の取組を支援するための討議が行われた。また、同会議は、同月14日からの国連総会首脳会合の直前期に各国議会を代表する国会議長の会議を開催し、得られた成果を議会の見解として国連に提示するとともに、議会による民主的監視の必要性を国際社会に表明することをねらいとしていた。
 同会議の詳細については、「第2回世界議長会議概要」に譲ることとし、本報告書では、扇議長の活動を中心にその概要を報告する。

1.開会式

 9月7日午後3時より、ニューヨーク国連本部の国連総会ホールにおいて、約150名の国会議長の参列の下、世界議長会議の開会式が行われた。開会式では、まず、セルヒオ・パエス・ヴェルドゥーゴIPU議長より開会あいさつがあり、「第2回世界議長会議の主な目的は、国民を真に代表する議会の見解を表明すること、過去5年間に議会においてなされた外交政策の評価を行うこと、我々議会人が国際協力及び国連への更なる支援を提供し、国際関係における民主主義ギャップの克服に寄与するための方策を検討することである。世界議長会議は、国際社会における立法府の重要性を裏付けるものとなるだろう」と述べた。次に、ジャン・ピン第59回国連総会議長よりあいさつがあり、「IPUと国連は同様の目的と方針を有している。国連総会において国連を21世紀の多様な課題に適合させるために必要な合意をまとめた国家元首による文書を採択するために協議を行う中で、第2回世界議長会議のテーマは大きな意義を有している」と述べた。続いて、デイビット・ドレイヤー米国下院議員によるデニス・ハスタート米国下院議長のメッセージ代読が行われ、「米国下院は、世界の新興民主主義国議会の強化のための支援に関し、協力を行ってきた。他国議会との協力は、IPUの活動においても重要な地位を占めており、今次会議の主目的が、議会がなし得る民主主義への貢献であることを称賛したい。強力で効果的な議会を持たない政府は、たとえ民主的に選ばれたものであっても、議会における議論、会派活動、公開討論を制限することとなり、国民に不利益をもたらす。これは効果的な政治の重要な要素である意見の主張と妥協を抑圧する。我々議会人は、我々を選んでくれた有権者の最良の利益を代表することにより、民主主義、人権、法の支配の促進に貢献できる特別の地位を与えられているのである」と述べた。

2.本会議

 開会式に引き続き、議事日程の採択、各国議会における国際協力や民主主義に対する取組を取りまとめた報告書である「国際情勢への議会の関与」及び「議会の民主主義への貢献」の報告が行われた後、「議会と多国間協力:21世紀の課題の達成」をテーマとした各国議長による演説が、9月7日から9日までの3日間に渡って行われた。扇議長は7日午後のセッションにおいて第7番目に登壇し、演説を行った。その中で、唯一の被爆国として核不拡散体制の強化と核廃絶に向けた核軍縮を各国議長に訴えるとともに、議会人の責務として世界に二度と原爆の被害が繰り返されることのないよう原爆被害の実相を世界に知らせ続けることの重要性を強調した。また、アフリカ諸国の貧困撲滅のため我が国がアフリカ支援を強化していること、参議院がODA調査のため議員自ら現地調査を実施していること、気候変動問題、国連改革、女性の政治と政策決定過程への参加の向上などについて意見を述べ、世界の議会人の積極的な行動の必要性を訴えた。
 翌8日午後のセッションにおいて、会議の副議長に選任されていた扇議長は、国連総会ホール壇上の議長席に着き議長職を務めた。また、同日はコフィ・アナン国連事務総長が会議に出席し、午前中に国会議長との記念撮影、午後に演説を行った。演説の中で、アナン事務総長は、「我々は再び、国連の首脳会合に先立ち参集したが、5年前と比べ、機構改革や自由で公平で安全な世界の構築において大きな前進があった。前進があったとはいえ、国際社会は今なお多くの課題に直面しており、これらに対する我々の対応は十分であるとは言えない。しかしながら、我々にはそれを変えるだけの力があると強く信じている」と述べた。

3.女性議長会合

 9月9日午前11時より、扇議長は、女性議長会合に出席した。同会合はイングリーダ・ウードレ・ラトビア国会議長が議長を務め、冒頭、8日に扇議長が女性議長昼食会を主催したことに対する謝辞が述べられた。
 同会合ではまず、国連からジェンダー平等に関するブリーフを聴取した。最初に、ルイーゼ・フレチェット国連事務次長より、今後国連と議会人とが緊密な関係をもって協力することが重要であり、ミレニアム開発目標にも掲げられているジェンダーの平等を達成するために女性議長に求められていることは、国連等による女性問題に関する取組を支持し、各国において男女平等に対する認識を高めることである旨の発言があった。次にカロリン・ハナン国連女性の地位向上部長より、国連女性の地位向上部における取組の紹介がなされるとともに、ジェンダーの平等と女性のエンパワーメントを実現するためにミレニアム開発目標の全項目においてジェンダーの視点が取り入れられることが重要である旨の発言があった。続いて、マリジケ・ヴェルゼボエール・サルセド国連婦人開発基金(UNIFEM)ラテンアフリカ・カリブ地域主任より、女性を取り巻く諸問題に関する情報を集め、分析を行った後にデータとして情報発信を行うというUNIFEMの取組に関し、議会の協力を得て女性問題対策の実効性を確保することが重要である旨の発言があった。
 国連によるブリーフの後、「ジェンダー平等の達成における女性議長の役割」をテーマとする討議に入った。扇議長は最初に発言し、「我々議会人は、法の制定・改正を行い、さらにその履行を確保するという責務を課せられている。このような国際会議の機会をとらえて、各国のベストプラクティスから学び、実際に自国においてどのように反映させるか、その行動計画を明示することが重要である。また、ジェンダー問題の解決には男性の理解が不可欠であり、この女性議長会議で男性に対するアプローチの方策について討議すべきである。単に話を聞くだけではなく、ここでの議論の結果をしかるべき場において発表し、国連の中でいかしていかなければならない」と発言した。この扇議長の発言に多くの議長が賛同し、各国における女性の政治参画に対する取組が紹介された。その中でドイツより、自身の所属政党は選挙制度の中にクォーター制を導入しており、候補者リストの上位を女性とすることが定められているとの言及があった。これに対して扇議長は、「クォーター制が制度として定着するまでは、女性を候補者リストの上位に据えることに対して異論もあったことと思う。日本では昔から男性は外で働き、女性は家庭に留まるべきとする風潮があり、現在でもその意識は残っている。私は日本で初の女性の運輸・建設大臣であり、また参議院60年の歴史上初の女性議長であるが、このことは他国に遅れを取っていた我が国の女性の政治参画が改善されつつあることを示している。日本国会における女性議員の占める割合はまだ低水準であり、一つの方策として考えられる」と発言した。

4.宣言の採択

 各国議長による演説が終了した9月9日午後5時より、会議の総括として宣言の採択を行った。ウードレ・ラトビア国会議長が報告委員として宣言の趣旨説明を行った後、宣言はコンセンサスにより採択された。宣言は、国際協力、議会と国連、フォローアップと履行の3つのパートから構成され、国連は国際協力の礎石として、現行の国連改革を更に推進すべきであること、議会が国際的交渉や行政府の履行状況の監視等を通じて国際問題により関与すべきであること、国連にとって議会のカウンターパートであるIPUとの協力を進めること、国際協力を要する分野において議会の専門性を活用すること、各国議会において「国際議会デー」を設けて本宣言の内容に関する議会審議を行うこと、本宣言を、国連の公式文書として配布することを求めるとともに国連事務総長及び国連総会議長に提出すること等を主な内容としている(宣言の全文は別添参照)。なお、採択宣言は、第2回世界議長会議で得られた国会議長の総意として国連総会首脳会合において発表された。また、国連側でも、9月15日の同首脳会合において、「国連と各国及び地域議会との関係を、特にIPUを通じて強化することを求める」との項目を含んだ成果文書が採択された。

5.二国間及び多国間の会合

 会議期間中、扇議長は自らイニシアティブをとり、ASEAN+3諸国議長、女性議長及びAU諸国議長との昼食会をそれぞれ主催し、各国議長との懇談の機会を持った。
 7日に行われたASEAN+3諸国議長との懇談には、ASEAN+3諸国10か国から計22名が参加し、東アジア地域の協力の強化の必要性やASEAN+3諸国の議会人会合の組織化、定例化等について意見交換を行った。
 8日に行われた女性議長との懇談には、世界の女性議長26名のうち、11名が参加し、自国における女性問題や自身の女性議長としての取組や従前行われていた女性議長会議の再開等について意見交換を行った。
 9日に行われたAU諸国議長との懇談は、アフリカ諸国23か国から約80名が参加し、日・アフリカ間、またアフリカ相互間にとって有意義な対話の場となった。
 また、扇議長は、金元基・韓国国会議長、ルーヴェン・リヴリン・イスラエル国会議長、テオドル・ヴィオレル・メレシュカーヌ・ルーマニア上院副議長、アーサー・バグダサリャン・アルメニア国会議長及びツェンディーン・ニャムドルジ・モンゴル国家大会議議長の計5か国と、二国間での会合の機会をもった。なお、当初ハッダードアーデル・イラン国会議長との懇談も予定されていたが、同議長が米国入国ビザの発給が不当に遅延したことを理由に会議参加を断念したため、懇談は中止となった。
 8日午後に行われた金・韓国国会議長との懇談では、民間レベルにおいて深まりつつある日韓交流を政治レベルにおいても実現させ、議会間で相互理解及び友好親善に努めることで合意した。
 9日午後に行われたリヴリン・イスラエル国会議長との懇談では、我が国の使途を定めたパレスチナ支援に対する感謝と日本・イスラエル・パレスチナによる共同プロジェクトの提案について、メレシュカーヌ・ルーマニア上院副議長との懇談では、我が国のODA供与への感謝、我が国の常任理事国入りに対する支持について、バグダサリャン・アルメニア国会議長との懇談では、同国への日本議員団の招待と議連間の交流促進について、ニャムドルジ・モンゴル国家大会議議長との懇談では、議連の活動を中心とする二国間の友好関係維持への期待と同国への日本議員団の招待について、それぞれ話題に上った。

【別添】

第2回世界議長会議採択宣言

「国際関係における民主主義ギャップの克服:議会の役割の強化」
(2005年9月9日、国連総会ホールにおいてコンセンサスにより採択)

1.議会は民主主義を体現する。議会は、国民の意志が表現され、法律が制定され、政府が説明責任を果たす中心的機関である。首脳会合を直前に控え、我々世界各国議会議長はニューヨークの国連本部に参集した。我々は、議会における国民の代表としての意見を表明し、2000年の第1回世界議長会議以来各国議会によって実施された活動を評価し、いかにして我々が国際協力及び国連への更なる支援を提供し、ひいては国際関係における民主主義ギャップの克服に寄与し得るかを検討するために、一堂に会した。

2.本宣言を採択するに当たり、我々は、国際社会が直面する困難な課題に、一致協力して取り組むことが急務であることを念頭に置いている。我々は、世界が岐路に差し掛かっていること、また地球共同体がこの機会を逃さずに思い切った行動に打って出るべきであることを確信する。最大の脅威についての見方は異なる可能性があるにせよ、それらの脅威に同時にかつ国連諸機関の枠内で対応して初めて効果的に対処し得るであろう。我々は、全身全霊を込めてこれに取り組もうとする各国議会の意志を再確認する。

国際協力

3.我々は、国連が地球規模の協力の礎石であり続けるべきであると確信する。したがって、国連事務総長は、現行の改革プロセスを精力的に追求するよう奨励されるべきである。我々は、同事務総長の報告書「より大きな自由を求めて:すべての人々のための安全、開発及び人権に向けて」に打ち出されている、事務総長の貴重な改革案の包括的なパッケージを称賛する。我々は、すべての議会に対し、これらの改革案を審議するとともに、民主主義、安全、開発及び人権が密接不可分の関係にあることを明確に理解した上で、それぞれ自国政府と協働して行動に弾みをつけるよう強く要求する。

4.実際、国連加盟国及びその議会が指導力と政治的意志を発揮して、あらゆる分野で、より効率的な仕組みと適正な人的資源・財源及び効果的なマネジメント改革のための健全な基盤を国連に提供することが急務となっている。経済・社会開発問題に、より的確に対処する手段を国連に付与することも、そうした課題の一つである。貧困を削減し持続可能な開発を確保するため、各国は、外国援助、技術、貿易、環境保護、金融安定、開発政策等、様々な部門を越えて同時に交渉できるフォーラムを必要としている。

5.報告書「開発への投資:ミレニアム開発目標達成のための現実的な計画」は、開発が多くの国の手の届くところにあると主張し、ミレニアム開発目標の達成により近づくために、各国が個別かつ集団で実施し得る広範な事例を提示している。開発問題は今後も優先的課題として取り上げられるべきである。我々は、変革と行動に必要な政治的支援を構築する決意である。各国は、モンテレイ合意及びミレニアム宣言に沿って、開発援助を提供すると既に表明した公約を遵守すべきである。我々は、新規かつ革新的な開発資金の調達方式に関する議論を歓迎するとともに、そうした議論により、大いに必要とされている追加的資金源が提供されるものと期待している。

6.地球規模の安全保障問題もまた、国連においてより精力的に取り組まれるべきである。核保有国は、核軍縮における自国の責務を果たすべきであり、また各国はあらゆる核拡散防止・軍備管理の分野において新たな取組を行うべきである。国際テロリズムと闘うために国連及び国連加盟国が既に実施した行動は心強いものである。しかし、テロリズムに関する包括的な条約を締結すること、目的のいかんを問わず、文民又は非戦闘員を死亡させ又は重傷を負わせることをねらったあらゆる行為を国際的に認められたテロリズムの定義に含めることに合意することなど、はるかに多くのことが可能なはずである。

7.我々は、すべての人々、特に女性及び児童の人権と基本的自由の促進・擁護が開発、平和及び安全保障のために不可欠であることを再確認する。また、我々は各国及び国際レベルにおける良い統治と法の支配が、持続可能な開発と世界平和のために極めて重要であることを強調する。我々は国連に対し、これら三つの重要事項のすべてをより一層その活動の中に統合するよう要求するとともに、国連加盟国に対し、この目的で確固たる行動をとるよう強く要求する。

議会と国連

8.我々は、あらゆる議会及びその世界的組織であるIPU(列国議会同盟)に対し、国際協力に議会の視点を付与することを要求した第1回世界議長会議(2000年)の宣言を再確認する。我々は、IPUの「国際情勢への議会の関与に関する報告書」でも明らかなように、この目標の達成に向けて多くの議会が成し遂げてきた成果を歓迎する。同時に、我々は、依然として多くの課題が残っていることを認識する。

9.我々は、IPUに対しオブザーバー資格を付与するとした国連の決定を歓迎する。これは、IPUが議会の見解を国連に伝えるためのチャンネルを切り開く第一歩である。今や、国連・IPU両者の戦略的パートナーシップの時代が到来した。我々は、国連とのより実質的な相互作用・調整を大いに歓迎するとともに、国連に対し、特に紛争後の制度構築に関する分野において、IPU及びIPU加盟議会が提供し得る政治的・技術的専門能力をより頻繁に活用するよう要求する。

10.我々は、各国議会が、議会間協力や議員外交を通じてのみならず、国際交渉への貢献・監視を行い、各国政府により採用された事項の施行状況を監督し、国際規範及び法の支配の各国による遵守を確保することによっても、国際問題に積極的に関与すべきであることを強調する。同様に、議会は、国際機関の活動の精査及びそれらの協議への意見等の提供に、より注意を払うべきである。

11.したがって、我々は、国連と各国議会との間により有意義かつ体系化された相互作用を定着させるための最善の方法についての現行の論議を歓迎する。我々は、2000年の第1回世界議長会議の宣言に盛り込まれている本件に関する勧告を再確認するとともに、各国議会・国連の相互作用の多くが各国議会の日常業務に確固として根付いたものになるべきであると強く主張する。国際レベルにおいて、我々は、国連にとって唯一かつ地球規模の議会としてのカウンターパートであると我々が考えるIPUと、より一層緊密に協働するよう提案する。

12.この目的のため、我々はIPUに対し、各国議会が国連の諸活動について、よりよい情報提供を受けられるようにするよう奨励する。さらに我々はIPUに対し、国際協力を必要とする特定案件の処理に当たって、各国議会の常任・特別委員会委員の専門能力をより頻繁に活用するよう要請する。我々はまた、IPUに対し、国連における議会ヒアリング及び特別会議を一層充実させるとともに、地球規模及び地域間議会協力における整合性・効率性を向上させる観点から、公式の地域間議員会議・機関とより緊密に協力し合うよう奨励する。

13.IPUは、世界中の議会の強化、ひいては民主主義促進のための最大の媒体であり、我々はそれを一層確固たるものにすることを誓約する。我々はIPUの報告書「議会の民主主義への貢献」を歓迎する。我々は、4万人に上る世界の議会人がより自由かつ安全に選良としての職務を果たせるよう、IPUの人権擁護の仕組みを補強することを意図している。我々はまた、男女が共により公平な形で議会人の一員に選出されることを確保し、必要な措置を講じていこうとするIPUの取組を引き続き支援していく。

14.そして、我々は、国連の活動に影響力を及ぼし、国連の透明性・説明責任を強化するための各国議会の能力を向上させ、ひいては現在進行中の国連改革に弾みをつけたいと考える。

フォローアップと履行

15.我々は、本宣言を各国議会に送付し、宣言の効果的なフォローアップの実施を確保するために自らの権限下にあるあらゆる措置を講じるよう強く要求することを決議する。我々は、すべての議会に対し、毎年ほぼ同時期に「国際議会デー」を設け、本宣言に盛り込まれた勧告の一つについて議会審議を行うよう奨励する。我々はIPUに対し、本宣言を、国連の公式文書として配布することを求める要請文とともに、国連事務総長及び国連総会議長に提出するよう要請する。我々はまた、本宣言の履行状況を検討するための世界議長会議を将来招集することを決定するとともに、IPUに対し、国連との緊密な協力の下に必要な準備を行うよう要請する。