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第197回国会 厚生労働委員会
平成30年11月29日（木） 第6回
1. 水道法の一部を改正する法律案（第196回国会閣法第48号）
○参考人に対する質疑
【参考人】
- 宮城県知事 村井 嘉浩 君
- 東洋大学経営学部教授 石井 晴夫 君
- 水ジャーナリストアクアスフィア・水教育研究所代表 橋本 淳司 君
- 全日本水道労働組合中央執行委員長 二階堂 健男 君
【質疑者】
- 自見 はなこ 君（自民）
- 山本 香苗 君（公明）
- 川田 龍平 君（立憲）
- 川合 孝典 君（民主）
- 倉林 明子 君（共産）
- 東 徹 君（維新）
- 福島 みずほ 君（希会）
- 薬師寺 みちよ 君（無ク）
【主な質疑項目】
- 災害時における水道事業の在り方
- コンセッション方式における国の許可基準の在り方
- 簡易水道や小規模水道に対して行政が行うべき施策
- 民間事業者が水道事業に参入することによりコスト削減が可能となる根拠
- 民営化した水道事業の再公営化が困難な理由
- コンセッション方式導入後のモニタリングの重要性及びその範囲
- コンセッション方式導入後の海外水道事業者の情報開示の在り方及び問題点
- 長期契約となるコンセッション方式の安定性と機動性低下の相反関係
○政府に対する質疑
【質疑者】
- 石橋 通宏 君（立憲）
- 川田 龍平 君（立憲）
- 足立 信也 君（民主）
- 倉林 明子 君（共産）
- 東 徹 君（維新）
- 福島 みずほ 君（希会）
- 薬師寺 みちよ 君（無ク）
【主な質疑項目】
- 抵当権を設定している債権者が抵当権を行使して水道施設運営権の譲渡を行うことの可否
- ボリビアを始めとする諸外国の水ビジネス事業の事例に対する厚労大臣の見解
- 大分県佐伯市の災害時における生活用水確保拠点を把握する取組に対する厚労大臣の評価
- 水道事業へのコンセッション方式の導入に関する国の方針が変更された理由
- 企業秘密を理由とする情報秘匿により水道事業の透明性が後退する懸念
- 水道事業における将来の官民連携の在り方に関する厚労大臣の見解
- 大手民間水道事業会社社員の内閣府ＰＦＩ推進室への出向に係る利害関係上の妥当性
- コンセッション方式について正確な情報を周知する必要性に関する厚労大臣の見解