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第197回国会 厚生労働委員会
平成30年11月27日（火） 第5回
1. 水道法の一部を改正する法律案（第196回国会閣法第48号）
【質疑者】
- 宮島 喜文 君（自民）
- 小川 克巳 君（自民）
- 河野 義博 君（公明）
- 石橋 通宏 君（立憲）
- 川田 龍平 君（立憲）
- 川合 孝典 君（民主）
- 倉林 明子 君（共産）
- 東 徹 君（維新）
- 福島 みずほ 君（希会）
- 薬師寺 みちよ 君（無ク）
【主な質疑項目】
- 計画的な水道施設整備のため水道施設整備費の当初予算額を増額する必要性
- 指定給水装置工事事業者制度への更新制の導入による水道利用者の利便性向上
- 地方公共団体による水道施設運営権者の監視・監督の内容及び官民連携のメリット
- 多くの水道事業が小規模で脆弱である現状を本法案により改善することができる根拠
- 水道事業と統合した簡易水道事業に対する平成32年度以降の国庫補助等支援措置の必要性
- 国際競争力を有する民間水道事業者の育成に係る厚労大臣の所見
- 水道施設台帳の整備に向けた今後の取組方針
- 広域連携の必要性に係る具体的なビジョンを示す必要性
- 水道事業に参入した外国企業が得た利益が海外に流出する懸念に対する厚労大臣の見解
- 我が国に危害を及ぼすおそれのある国の企業に水道事業への参入を認めることへの懸念
- 前回の水道法改正以降に中小水道事業者への支援が進まなかったことに対する見解
- 水道事業の専門人材の確保や育成への対策を講ずる必要性
- コンセッション方式が実質的な水道事業の民営化であることに対する厚労大臣の見解
- 水道事業者の現状を踏まえてコンセッション方式導入の議論を行う必要性
- 過大な水需要予測により水道事業者の経営基盤を悪化させたことを総括し反省する必要性
- 将来の水道料金の在り方に関する厚労省の見解
- 投資会社が抵当権を行使して水道施設運営権を獲得した場合の懸念及び想定される対応策
- コンセッション事業者の不作為により災害時の被害が拡大した場合の責任の所在
- 水道施設等ハード面の整備について厚労省が所管する水道法で扱うことの妥当性
- 水道基幹管路の耐震化の進捗における水道事業者間及び地域間格差の解消策