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第197回国会　法務委員会

平成30年12月5日（水）　第7回

1. 出入国管理及び難民認定法及び法務省設置法の一部を改正する法律案（閣法第1号）
2. 外国人労働者等の出入国及び在留の適切な管理に関する法律案（参第69号）

○参考人に対する質疑

【参考人】

  • 千葉大学名誉教授　　　　　　　　　　　多賀谷　一照　君
  • 移住者と連帯する全国ネットワーク理事・大阪大学大学院人間科学研究科准教授　　高谷　　　幸　君
  • 神戸大学大学院国際協力研究科准教授　　斉藤　　善久　君

【質疑者】

  • 福岡　　資麿　君（自民）
  • 伊藤　　孝江　君（公明）
  • 有田　　芳生　君（立憲）
  • 櫻井　　　充　君（民主）
  • 仁比　　聡平　君（共産）
  • 石井　　苗子　君（維新）
  • 糸数　　慶子　君（沖縄）
  • 山口　　和之　君（無所属）

【主な質疑項目】

  • 新たな外国人材の受入れ制度を導入する意義に関する見解
  • 地方から都市部に外国人材が集中するのではないかとの懸念に対する見解
  • 技能実習制度と新たな外国人材の受入れ制度を併存させることの意義
  • 技能実習の送り出し機関が適正に機能するための方策
  • 特定技能外国人に必要とされる日本語教育の在り方
  • 外国人労働者の家族帯同についての諸外国の実状
  • 特定技能外国人が地方に定住するための方策
  • 技能実習制度及び特定技能制度に対する見解
  • 外国人材に自立した労働者として自己責任を求めることの相当性
  • 外国人労働者が母国語で相談できる公的機関を設立する必要性
  • 送り出し国において悪質なブローカーを排除できない構造的な要因
  • 地域における職種ごとの計画的な外国人材の受入れに必要な方策
  • 閣法の具体的課題
  • 韓国の外国人受入れ制度の中で日本の制度に反映すべき点
  • 技能実習制度を存続させる意義
  • 登録支援機関や受入れ機関に関する課題を減らす方法