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第197回国会 法務委員会
平成30年12月4日（火） 第6回
1. 出入国管理及び難民認定法及び法務省設置法の一部を改正する法律案（閣法第1号）
2. 外国人労働者等の出入国及び在留の適切な管理に関する法律案（参第69号）
【質疑者】
- 元榮 太一郎 君（自民）
- 伊藤 孝江 君（公明）
- 有田 芳生 君（立憲）
- 小川 敏夫 君（立憲）
- 小林 正夫 君（民主）
- 櫻井 充 君（民主）
- 仁比 聡平 君（共産）
- 石井 苗子 君（維新）
- 糸数 慶子 君（沖縄）
- 山口 和之 君（無所属）
【主な質疑項目】
- 諸外国における外国人受入れ制度の概要及び我が国の特定技能との比較
- 外国人の増加による治安悪化のおそれとその対策
- 造船分野の特定活動制度における制度推進事業実施機関の役割
- 新たな外国人材の受入れ制度における受入れ機関に対するチェック体制
- 技能実習制度見直し後の技能実習生の失踪者数
- 最低賃金以下の技能実習生の人数が法務省調査と野党調査で異なる理由
- 技能実習生に係る聴取票の集計方法の相当性
- 悪質な受入れ機関をなくすために法務省に求められる役割
- 参法が外国人労働者の区分を設けていない理由
- 外国人材受入れが日本の労働環境に与える影響に関する法務大臣の見解
- 技能実習生に対する報酬の目安となる報酬基準表作成の必要性
- 外国人労働者及び在外被扶養者に対する医療保険制度の検討状況
- 技能実習生に係る聴取票の野党調査結果に対する法務大臣の見解
- 技能実習生に係る未開示の聴取票を国会に開示する必要性
- 衆議院で可決された修正案の内容
- 新たな在留資格制度の海外向け広報活動の内容
- 法施行後の政省令事項を含む制度全体像について国会報告を行う時期
- 参法で規定する検討条項の検討実施者と検討の進め方
- 外国人労働者の妊娠や出産時における育休等の制度利用の可否
- 登録支援機関及び受入れ機関の適正性を担保するための取組