委員会・調査会・憲法審査会質疑項目

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第197回国会　総務委員会

平成30年11月22日（木）　第2回

1. 行政制度、地方行財政、選挙、消防、情報通信及び郵政事業等に関する調査
　（行政制度、地方行財政、消防行政、情報通信行政等の諸施策に関する件）

【質疑者】

  • 島田　　三郎　君（自民）
  • 山下　　雄平　君（自民）
  • 若松　　謙維　君（公明）
  • 杉尾　　秀哉　君（立憲）
  • 森本　　真治　君（民主）
  • 山下　　芳生　君（共産）
  • 片山　虎之助　君（維新）
  • 又市　　征治　君（希会）

【主な質疑項目】

  • 地方議会議員及び消防団員のなり手不足に対する人員確保の取組
  • 統計改革の現状と統計データ利活用センターに対する総務大臣の評価
  • 災害時における要支援者の早期避難に向けた取組の必要性
  • ふるさと納税の返礼品における地場産品の判断基準
  • 地方大学の充実や地方の高校生の地元就職を促進する必要性
  • 地方税源の偏在是正の取組の方向性
  • ＩＣＴを活用して地方自治体及び保育現場の事務負担軽減を図る必要性
  • ふるさと納税の制度設計の在り方と返礼品の見直しの妥当性
  • 防災ヘリコプター事故の原因究明と再発防止に向けたダブルパイロット制導入の必要性
  • 「町村議会のあり方に関する研究会」の運営及び議事録公表の問題点
  • 平成30年７月豪雨に係る災害査定の完了に向けて被災自治体を支援する必要性
  • 社会情勢の変化など財政需要の増加を踏まえて地方一般財源総額を確保する必要性
  • 沖縄県の辺野古埋立承認の撤回処分に対する行政不服審査法に基づく国の審査請求の根拠及び妥当性
  • 公立小中学校のエアコンの電気料金に対する地方交付税措置の必要性
  • 臨時財政対策債の解消に向けた抜本的検討の必要性
  • 幼児教育の無償化に係る地方負担の在り方
  • 地方財政の現状認識と交付税率引上げに向けた総務大臣の決意
  • 会計年度任用職員制度の導入に当たり臨時・非常勤職員の処遇改善へ向けた総務省の取組