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第196回国会 資源エネルギーに関する調査会

平成30年5月9日(水) 第6回

1. 原子力等エネルギー・資源に関する調査 (「新たな時代に向けた我が国の資源エネルギー像」のうち、我が国の資源エネルギー戦略)

【質疑者】

  • 石田 昌宏 君(自民)
  • 浜野 喜史 君(民主)
  • 石橋 通宏 君(立憲)
  • 三浦 信祐 君(公明)
  • 山添  拓 君(共産)
  • 儀間 光男 君(維新)
  • 山本 太郎 君(希会)
  • 中山 恭子 君(希党)

【主な質疑項目】

  • 生産性向上に係る技術進展に伴う消費電力拡大予測の新エネルギー基本計画への反映内容
  • クリーンエネルギーを用いた水素の安定的な大量生産方法及び水素エンジン等の開発状況
  • エネルギー情勢懇談会提言における主要国のエネルギー戦略への評価内容
  • 同提言が示す「技術自給率」の内容及び再エネに対するその観点からの再エネ評価内容
  • 原子力人材を確保し立地地域への支援を行うに際しての原子力の位置付け
  • 世界的潮流である脱炭素化に後れる我が国はこれを強力に推進する必要性
  • 脱炭素化のため石炭火力を26%とするエネルギーミックスの抜本的見直しの必要性
  • エネルギーミックス議論で我が国が脱炭素化を実現するための具体的な工程表を示す必要性
  • 環境省がリードして石炭火力発電所40基新増設計画を見直す必要性
  • 我が国も目標を立ててゼロエミッション、ゼロエネルギーを行う必要性
  • 脱炭素化と経済競争力の維持をめぐる環境省と経産省の発電に係る対立関係の整理の必要性
  • 化石燃料の将来像と再エネ技術の早期社会実装の重要性に関する経産省及び環境省見解
  • 原発再稼働による放射性廃棄物増加への認知度向上と最終処分場選定の検討加速化の重要性
  • エネルギー基本計画骨子案の策定に当たっての原子力の経済性評価等の実施の有無
  • 原発ゼロの場合の電力料金の想定の有無
  • ベースロード電源との考え方を改め再エネ中心の方向を目指すべきとの意見への見解
  • 二国間クレジット制度(JCM)のパートナー国拡大見込み等
  • 低炭素技術の海外展開を2020年度まで累積1兆円との日本再興戦略2016目標の進捗状況
  • 東部南海トラフ海域におけるメタンハイドレート商用化プロジェクトの見通し
  • 使用済核燃料の最終処分場の決定予定時期
  • 最終処分場の選定で最も注意しなければならない事項
  • 資源エネルギー庁・NUMO地層処分に関する意見交換会における後援企業等の果たす役割
  • 最終処分場の選定における第三者的委員会を設置し国民に透明性を担保し直す必要性
  • 我が国の火力発電の現状と更なる効率化・低炭素化に向けた技術開発の状況
  • 水力発電の再評価と最大限の活用に向け省庁間の縦割りを排する必要性
  • 資源エネルギーの安定供給の確保に向けた経済産業副大臣の決意

【発言者】

  • 渡辺 猛之 君(自民)
  • 浜野 喜史 君(民主)
  • 石橋 通宏 君(立憲)
  • 杉  久武 君(公明)
  • 山添  拓 君(共産)
  • 儀間 光男 君(維新)
  • 山本 太郎 君(希会)
  • 中山 恭子 君(希党)
  • 青山 繁晴 君(自民)

【主な発言項目】

  • 我が国の着実な経済成長に必要なエネルギー資源の安定的確保の重要性
  • エネルギーミックスにおける3E+Sの観点からのバランスの取れた供給体制構築の重要性
  • 原発の安全神話崩壊の真摯な受け止めが必要であるが今すぐ原発ゼロは非現実的
  • 世界に誇れる我が国の原発関連技術を安易に手放さない責任あるエネルギー政策
  • メタンハイドレートや海底熱水鉱床等に係る明るい未来を確実なものとする努力の必要性
  • 資源に乏しい我が国の実情等を踏まえた冷静で責任あるエネルギー政策検討の必要性
  • 長期的エネルギー需給を考えるに際してのS+3Eの視点の不可欠性
  • 再エネ導入拡大に際して島国ゆえのコスト増とFITによる国民負担増を抑制する必要性
  • 原子力の社会信頼回復のため事業者の自主的な安全性向上の取組及び政府の長期的ビジョン明確化の必要性
  • 規制ルール明確化により事業の予見可能性を高める等の原子力規制行政の改革への取組
  • 我が国エネルギーと世界のCO2削減のための石炭火力発電の高効率化と活用の重要性
  • 世界的潮流の脱炭素、省エネ・再エネの大幅拡大、脱原発実現に向けて真剣な検討の必要性
  • 技術革新等を踏まえたエネルギーミックス抜本的見直しの必要性
  • 地産地消のエネルギーの発展による地域経済活性化・新規雇用創出等への発想の転換の必要性
  • 湾岸産油国における我が国のプレゼンスを高めエネルギー調達を確たるものとする必要性
  • 再エネは系統接続克服や新技術開発等により信頼できるベースロード電源に活用する必要性
  • 再エネの知見や高効率火力発電技術等の輸出で地球温暖化問題で世界をリードする必要性
  • 我が国排他的経済水域における海洋資源開発に官民協力を含めしっかり取り組む必要性
  • 原発に依存しない社会を目指す方向性の下で原発再稼働は厳格な規制基準を満たした上で立地自治体の理解を得て判断する必要性
  • 利用者が負担せざるを得ない廃炉費用について適切な説明を行う必要性
  • 資源エネルギーに係る取組について関係省庁が連携して対応する必要性
  • 世論の多数が原発再稼働反対の中で核のごみ問題先送りし再稼働を進めることの無責任性
  • 原発ゼロの政治決断を求める原発ゼロ法案の成立への確固たる決意
  • 原発ありきでなく経済性等多面的評価を行った上でエネルギー基本計画等を作成する必要性
  • 燃料費、限界費用ゼロの国産資源である再エネを国際戦略として積極的に開発する必要性
  • 我が国が島国との前提で議論を尽くしエネルギー政策を策定する必要性
  • エネルギー自給率を高めるため再エネ普及促進とともに当面、原発再稼働に取り組む必要性
  • 原発信頼回復のため想定される全ての災害対処策等の履行、国民への可視化を高める必要性
  • 再生可能エネルギーの推進のため政府は環境整備に努める必要性
  • 持続可能なエネルギーを持つためには地震等の自然災害と発電施設との関係を考える必要性
  • 発生が予測される大地震が原発等の発電施設に与える影響を当調査会で話し合う必要性
  • 核のごみの地層処分は水との接触等があり得るため電力消費地の地上で管理し続ける必要性
  • 表層型メタンハイドレートの実用化は資源エネルギー庁の取組意欲の問題
  • 表層型メタンハイドレートの賦存量とエネルギー収支比
  • 大きな可能性のあるメタンハイドレートの開発は超党派で取り組む必要性