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第196回国会 資源エネルギーに関する調査会
平成30年4月18日（水） 第5回
1. 原子力等エネルギー・資源に関する調査
【質疑者】
- 赤池 誠章 君（自民）
- 杉 久武 君（公明）
- 浜野 喜史 君（民進）
- 山添 拓 君（共産）
- 儀間 光男 君（維新）
- 山本 太郎 君（希会）
- 中山 恭子 君（希党）
【主な質疑項目】
- ガボン共和国オクロ鉱床の天然原子炉の概要及び学術上の意義
- 原発ゼロの主張がある中、原発の安全確保の規制委見解
- 脱原発のために再エネが世界の流れで我が国もそれに沿うべきとの主張への見解
- 原発は採算が取れず、また再稼動せずとも問題は生じなかったとの主張への見解
- 放射性廃棄物の問題は解決のめどがいまだ立っていないとの主張への見解
- 最終処分場の科学的特性マップ説明会及びそれを有するフィンランドとの意見交換概要
- 再エネ全般の進捗状況、課題及び推進のための対策
- 原発20～22％をゼロにしその分を再エネで賄えるか否かについての見解
- ４月10日公表の2050年を展望したエネルギー情勢懇談会の提言内容
- 規制庁職員の決裁文書紛失事案の詳細、発表が遅れた理由及び再発防止策
- 平成25・27・29年に行われた廃炉会計基準制度改正の変遷と背景及び理由
- 廃炉決定済原発の残存簿価及び将来の電気料金等での負担額
- 事業者による原発廃炉決定後の経産省承認済原発及び未承認原発それぞれの数及び名称
- 平成29年原子炉等規制法改正時の附帯決議にあるバックフィット運用ルール見直しの検討状況及び事業者の予見性確保の必要性
- 原子力規制検査の実効性担保に必要な検査官の確保状況及び能力向上策の検討状況
- 原子力の社会的信頼獲得に向けたこれまでの規制委での議論の経緯
- 原子力の更なる安全性向上に向けた事業者の自主的取組を促すインセンティブの必要性
- 事業者の安全性向上の自主的取組を政府の補償料率へ反映させるとの提案への見解
- 社会的信頼獲得のため原子力小委員会へ規制委と規制庁が参加すべきとの指摘への見解
- 原子力の社会的信頼性の確保の観点から規制委の果たすべき役割
- 規制委委員長は原子力の安全と一般論での安全とを明確に区別すべきとの指摘への見解
- 規制委は安全の目標を規制基準策定で参照すべきとの炉安審、燃安審指摘の検討有無
- 確率論的リスク評価を規制行政全般に積極的に活用することへの見解
- 安全の目標やリスク情報活用の等級別扱いに基づく規制体系を構築する必要性への見解
- 安全の目標の定義及び根拠となる論理の整理が必要との炉安審、燃安審の指摘への見解
- ＩＲＲＳ報告で規制委のマネジメントに等級別扱いが一貫適用されずとの指摘への見解
- 火山影響評価ガイドで巨大噴火リスクを社会通念上容認される水準としたことの問題性
- 原発の安全目標として2013年に定めた炉心損傷頻度及び格納容器機能喪失頻度の意味
- 政府地震調査研究推進本部の長期評価に係る国と東電のやり取りを示す文書等有無確認
- 原子力安全・保安院の長期評価に係るやり取り等が規制委に残されていない点の問題性
- 原発は事故対策・補償費、交付金等、総合的に勘案すると低コストと言えるのかとの疑問
- 使用済核燃料の最終処分に係るコスト算定基準及び想定外の負担が生じる際の試算有無
- 社会がゼロエミッション化する中、再エネを推進する必要性
- 小型原子炉開発により自社内で原子炉事故の安全処理を実現していくことへの見解
- 2030年エネルギーミックスの再エネ目標を前倒し実施する必要性
- 放射線障害から労働者を守るための電離放射線障害防止規則についての説明
- 福島県の農地が同規則における管理区域を超える汚染レベルに該当することの問題性
- 東電福島第一原発事故に係る東電の農家への補償方法見直しに対し是正指導する必要性
- 原発の安全性確保に向けた規制委委員長の決意及び新たな取組を進める上での課題
- 国民への放射能及び原子力に係る正確な知識普及への一層の努力の必要性
- 水力発電に関する今後の政府の取組方針