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第196回国会 資源エネルギーに関する調査会
平成30年4月11日（水） 第4回
1. 原子力等エネルギー・資源に関する調査 （「新たな時代に向けた我が国の資源エネルギー像」のうち、我が国のエネルギー戦略（資源エネルギーをめぐる諸問題））
【参考人】
- 特定非営利活動法人国際環境経済研究所理事・主席研究員 竹内 純子 君
- 龍谷大学政策学部教授 大島 堅一 君
- 特定非営利活動法人日本水フォーラム代表理事 竹村 公太郎 君
【質疑者】
- 井原 巧 君（自民）
- 森本 真治 君（民進）
- 三浦 信祐 君（公明）
- 市田 忠義 君（共産）
- 儀間 光男 君（維新）
- 山本 太郎 君（希会）
- 中山 恭子 君（希党）
- 浜野 喜史 君（民進）
- 山添 拓 君（共産）
【主な質疑項目】
- 2030年電源構成の評価及び実現性
- 再エネが今後増えるに伴いＦＩＴにより電気料金が上がることへの見解
- 再エネの柱とすべき水力発電が現行エネルギー基本計画において評価が低いことへの見解
- 2030年電源構成を見直して現実的な目標を立てるべきとの考えに対する見解
- 策定方法に問題がある次期エネルギー基本計画を根本的に策定し直すべきとの見解の適否
- 今後の電力需要を賄うためにはどれくらい必要かという逆算型のエネルギー政策の必要性
- 火力発電の維持はＣＯ２排出の少ない我が国の技術を海外に売るために必要な投資との考えに対する見解
- 原発事故のリスクは社会的に受け入れ難く原発ゼロを目指すべきとの考えに対する見解
- 原子力損害賠償制度が不十分である中、原子力規制委員会が事故対応の財務体力を全く問題にしない現状への所見
- 原発の電源市場での競争力が疑問視され新増設は経済的に現実性を欠くとの指摘への所見
- 原発におけるバックエンドコスト概念の再エネ等への適用の可否
- 原発を再稼働させる場合のバックエンドコストも含めた原発コストへの評価
- その他の発電方法と比較した場合の水力発電のコスト
- 沖縄県北部における海水を用いた揚水発電所が閉鎖された原因
- 政府の審議会等における原発事業が経営的に成り立ちにくい等の視点に立った議論の有無
- エネルギー政策に係る審議会等の設立方法や運営方法における問題点の有無及び改善点
- 放射性廃棄物をドイツ同様百万年間安全に管理することとした場合の原発コスト
- 高レベル放射性廃棄物の処分をめぐる正当な合意形成プロセスの在り方
- 水力発電が発電増強された場合に電力量全体に占める割合
- ダムにおける発電機設置割合の現状及び設置に伴う不都合の有無
- 治水、利水に関係するダムの運用変更の具体的内容
- 発電増強に最も有効と思われるダムのかさ上げを行う場合に発生し得る問題点
- エネルギーを考える際、原子力、再エネを含めた全ての選択肢を排除すべきではないと考える理由
- 我が国の高効率石炭火力を国際展開することが地球温暖化対策に有効との考えへの所見
- 脱原発と脱石炭を同時に進めるドイツが直面する困難な状況の内容
- 原子力に関わる人材を育成し継承するためのポイント
- 原子力規制行政の在り方に関する問題意識の内容
- ベースロード電源の考え方から再エネを主力電源とする方向に移行すべきとの考えへの所見
- 蓄電技術が進歩する中、原発のメリットである電力の安定供給性について再検証する必要性